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サスティナビリティ レポート

BPは世界的規模で事業を展開する企業として、世界の環境問題や社会貢献活動に真剣に取り組んでおります。
グループ最高経営責任者によるご挨拶
グループ最高経営責任者として、このサスティナビリティ・レポートを初めて紹介する機会を得ましたことを光栄に存じます。私は現在、当社のみならず当社を取り巻く社会や環境についても、その持続的発展を長期的に維持できるような方法で事業活動を行う必要性を痛切に感じています。

現在、当社の持続的発展にとりまして最高の備えとなるのは、安全、人材、業績の3項目に重点的に取り組むことであると考えています。安全は企業責任として最も重要なものです。どのような事業活動を行うにも、それは当社で働く人々にかかっています。また、業績は社会に幅広く貢献する機会を当社に与えてくれます。

安全面では、2005年にテキサスシティ製油所で起こった悲劇的な事故から、当社は今もなお教訓を学んでいます。2007年初め、元米国国務長官ジェームズ・A・ベーカー三世を委員長とする社外調査委員会より、当社の米国製油所における安全性について報告が行われました。当社は同委員会から出された提言をすべて実施することに同意し、現在、実行しているところです。同委員会の提言に従い、BPは社外専門家を一人選任し、改善状況を監視してもらっていますが、その専門家による最初の年次報告書が取締役会に提出されました。報告書の要約が本ウェブサイト「環境と社会」の「安全性(Safety)」のセクション中に掲載されています。また、当社では現在、事業運営の一貫性を高める目的で、新しいオペレーティング・マネジメント・システム(OMS)を導入しているところです。2010年末までに全社的にOMSの利用を開始していることが目標です。私の経営陣チームは当社の安全実績について詳細な検討を続けていますが、この結果、BPとアモコの合併後の1999年以降、当社の安全実績が3分の2程度向上しているとともに、過去2年間の安全実績がこれまでで最高であることが分かりました。当社は、「事故ゼロ、人身災害ゼロ、環境破壊ゼロ」という究極の目標達成に向けて努力を続けてまいります。

優れた組織となるためには、適材適所の人材配置も必要です。本レポートでは、能力ある人材の採用と能力開発機会の提供の両面を強化することにより、当社が人材面で一層の努力を重ねている状況を説明しています。

BPの2007年の財務業績は残念な結果となりましたが、これに対応して、私は経営を簡素化し効率を高めるための「改革への取り組み(forward agenda)」について概要を示しました。経営資源を現場部門に移すことが当社の目標であり、これが全体の従業員数の削減につながるものと考えています。

石油業界では、2007年は原油価格が高値不安定で推移した年であり、気候変動への懸念が増大するとともに、一部の国が天然資源に対する支配力を強化すると主張したことから、エネルギー供給の安全保障に対する不安が高まりました。

これらの課題に対する当社の取り組みを打ち出すにあたり、まずは、BPが石油・天然ガス会社であると認識することから始める必要がありますが、だからといって環境面での進歩が望めないということはありません。低炭素エネルギーの利用は増えますが、化石燃料の役割は将来においても続くからです。当社の目標は、化石燃料を使わないことではなく、化石燃料の生産と利用における効率を高めると同時に、低炭素社会への移行に必要な新技術を拡大し、こうした技術に対して多量の経営資源を投資することにあります。当社が「石油を超えて(beyond petroleum)」と言うのはこういう意味であり、このことは本レポートに反映されています。
本サイト中の「安全性(Safety)」、「当社事業が環境に及ぼす影響に対処する(Managing our impacts)」、「人材(People)」のセクションでは、安全で信頼性ある事業活動を構築するための取り組みについて記載しています。また、「気候変動(Climate change)」および「代替エネルギー(Alternative energy)」のセクションでは、低炭素社会への移行に向けた動きの進展に注目しています。この中には、当社の太陽光発電や風力発電部門の拡大状況など、BP Alternative Energyの業績も含まれています。「開発と地域社会(Development and community)」のセクションでは、持続可能な開発に当社がどのように貢献しているかを検討していますが、これもまた、当社の事業活動に根ざしたものです。私は、BPの事業所がどこにあろうとも、地元の人材を雇用し、地元企業を支援し、地域の指導的人材を育成することで、BPを地元に根付いたエネルギー企業にしようと尽力しています。こうした努力をするにあたり、BPは「国連グローバル・コンパクト」や「安全と人権に関する自主的原則(Voluntary Principles on Security and Human Rights)」などの国際的枠組みにメンバー登録するなど、各国政府やNGOなどとのパートナーシップを大切にしています。

本レポートは、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)の「持続可能性報告ガイドライン」に沿って作成された5回目の報告書です。また、GRIの第3版ガイドライン(2006年発行)に沿って作成された報告書としては2回目のものになります。重ねて申し上げますが、当社では、国際石油産業環境保全連盟(IPIECA)や米国石油協会(API)の指標に照らした報告も行っています。この指標は石油・天然ガス産業の自主的な情報開示に関する指針を提供するものです。

本レポートに対する皆様のご意見・ご批判を当社では大切にしています。また、BPは地球環境を破壊しない企業になる、世界の環境維持に貢献する―こうした当社の決意を本レポートの中に読み取っていただけるよう願っております。

グループ最高経営責任者
トニーヘイワード(Tony Hayward)


ウェブサイト:
Attestation note
アテステーション(証明)
本ページの情報は、BPの2005年サスティナビリティ報告の一環として、アーンストアンドヤングがレビューと報告を行った情報の一部です。
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