当社事業をめぐる市場動向

現在の日本の経済環境は、政府の各種政策により長く続いたデフレからの脱却が進みつつあり、2012年末から続く景気回復は高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになりました。また、IT、技術革新による新たなビジネスも創出されつつあり、経済の活性化も進行している一方で、消費者による節約志向や選別消費志向が継続しております。
 自動車用潤滑油市場は、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受けますが、国内の自動車販売台数は、若者の車離れ、平均使用年数の長期化、カーシェアリングの活用などから、総じて減少傾向にあります。また、自動車保有台数の増加も鈍化し、今後は横ばいないし減少に転じていくものと予想されます。
 このような環境の中、カーメンテナンスへの関心の低下、エンジンオイルの交換サイクルの長期化、コンパクトカー・軽自動車への根強い指示などにより、自動車用潤滑油市場としても、目立った新たな需要の押し下げ要因は見当たらず、今後数年間は売上げ数量・売上高ともに年率1~2%減少していくものと予測しています。業界においては電気自動車への本格的な移行を積極的に進める動きが出てきておりますが、日本国内の市場においてはインフラ整備等の課題もあり電気自動車への移行にはまだ相当な時間がかかるものと予想されます。
 また、原油価格はOPEC及びOPEC非加盟産油国による減産延長合意を受けて2017年後半から再び上昇傾向にあり、為替相場の変動と合わせてその規模によっては今後の原材料価格に影響を与える可能性があります。
中期5ヵ年計画(2018-2022)は、こうした市場環境の変化と予測を前提として、その中でさらなる成長を実現すべく策定しました。(第41期報告書より)