2009年第2四半期および半期決算報告(a)

2009年7月28日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第2四半期における再取得原価利益(在庫評価換え後の税引き利益)は31億4,000万ドルとなり、前年同期の67億4,600万ドルと比べて53%の減少となりました。上期の再取得原価利益は55億2,700万ドルとなり、前年上期の129億7,700万ドルと比べて57%の減少となりました。

• 営業外項目および時価評価会計が第2四半期に及ぼした影響は、最終的にプラス2億200万ドルでした。これに対して、2008年第2四半期における影響は最終的にマイナス17億7,500万ドルでした。上期では、今年度がプラス800万ドル、前年度がマイナス17億7,900万ドルの影響を受けました。詳しくはPDFファイル(英文)の2ページをご覧ください。

• 金融費用、および年金その他の退職後給付に関連する純金融収支は合わせて、当期が3億2,100万ドルであったのに対し、前年同期は2億2,100万ドルでした。上期では、今年度が6億8,900万ドルであったのに対し、前年度は4億6,700万ドルでした。この2項目を合わせた費用が純増となった主な原因は、年金制度資産の期待収益率の引き下げによるものです。

• 継続事業の在庫評価換え後税引き利益にかかる実効税率は、当期が35%、上期が36%でした。2008年第2四半期ならびに上期もそれぞれ同じ実効税率でした。 

• 営業活動よりもたらされたネットキャッシュは当期が68億ドル、上期が123億ドルでした。これに対し2008年第2四半期は67億ドル、上期は176億ドルでした。

• 当期負債総額は271億ドルでした。負債比率は当期が22%であったのに対し、前年同期は20%でした。

• 資本支出総額は当期が48億ドル、上期が94億ドルでした。買収ならびに資産交換の費用を除いた今年度の資本支出は200億ドルを下回るものと見込まれます。資産売却高は当期が7億ドル、上期が10億ドルでした。

• 四半期配当(9月に支払い予定)は一株につき14セント(US ADS当たり0.84ドル)となります。前年同期の四半期配当も同額でした。ポンド建による四半期配当は一株につき8.503ペンスとなります。これに対し前年同期は7.039ペンスでしたので、ポンド建てによる一株あたりの配当は21%の増加となります。
(a) 本決算報告は、英国の金融サービス機構が定めた「情報開示と透明性に関する規則 (DTR: Disclosure and Transparency Rules)」に従って作成された半期報告書を兼ねています。これに関連して、(i) 要約財務諸表を10~15ページ、19~23ページに掲載しています。(ii) 1~8、16~18、24~26ページが中間経営報告書となります。(iii) 報告の内容が真実であり、IASやDTRに従って作成されたことについての経営責任者による宣誓書、および監査報告書を9ページに掲載しています。 

(b) BPの株主に帰属すべき利益

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ、年間経費、今後の業績、原油や天然ガスの生産高、ガス資源といった事柄に関する記述を含んでいます。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のような様々な要因次第で実際の結果が当該記述の内容と異なってくる可能性があります:新規鉱区の立ち上げ時期;工業製品の今後の供給状況;需要と価格形成;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成功あるいは失敗;一般市民の期待の変化およびその他の商況における変動;競合他社の活動;自然災害および天候不順;戦争およびテロならびに破壊活動;その他この発表内で取り扱った諸要因。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則 (GAAP) ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト (www.bp.com) でご覧いただくことができます。