インドネシア・タングーLNGプロジェクトからの LNG出荷開始

発表日:2009年7月6日
タングープロジェクトのオペレーターであるBPは、プロジェクト参加者を代表致しまして本日、インドネシア共和国西パプア州の液化天然ガス(LNG)生産・出荷設備からLNGの第一船を出荷したことを発表致しました。この第一船出荷をもちまして、同プロジェクトは2005年3月のインドネシア政府による最終承認から約4年強の期間を経て本格的な操業を開始したことになります。 

第一船となるタングーフォジャ号は、韓国の光陽にあるポスコ社のLNG受入基地に向けて出航致しました。 

「タングープロジェクトの開始は非常に画期的なことで、BPのアジア太平洋地域でのガス事業を更に強化するものとなります。」 

「タングーは世界に比類なき投資効率を持った巨大プロジェクトです。この成功はひとえに当社、インドネシア政府、関係当局機関、パートナー、コントラクター、そしてとりわけ西パプア州地域コミュニティとの緊密な協力の下に実現されました。」と、BPエクスプロレーション(探鉱・開発、生産部門)チーフ・エグゼクティブのアンディ・イングリスは述べています。 

BPエクスプロレーション アジア太平洋地域プレジデントのウイリアム・リンは次のように述べています。「本日の結果は、当社とパートナーとの何年にもわたる努力の集大成であり、また、新しい章の始まりをも意味します。私たちは、これよりプロジェクト開発から操業段階へと移行します。また、インドネシアのガス資源を今後数十年にわたり世界の市場へ安全に、そして確実に供給することに引き続き集中します。」 

タングーLNGプロジェクトは、ボンタン、アルンに続くインドネシアの第三のLNG生産拠点であり、インドネシア東部西パプア州ビントゥニ地区に位置し、生産分与契約を結んだウィリアガール、ベラウ及びムツリ鉱区内の6つのガス田を開発することに基づいています。通常無人の2基の海上プラットフォームから生産される天然ガスは、22 kmの海底パイプラインを通じて2基の陸上液化設備へ送られ、年間一基あたり380万トンのLNGが生産される予定です。第一液化系列は本年6月中旬にLNG生産を開始し、今回の第一船出荷に至りました。第二液化系列は今四半期中に操業を開始する予定となっております。 

タングープロジェクトは、インドネシアの石油ガス上流実施機関であるBPMIGASのコントラクターとして37.16%の権益を保有する、BPインドネシアにより操業されております。その他の権益保有者は次のようになります。MI Berau B.V.*1(16.3%)、中国海洋石油総公司 (CNOOC) 13.9%、日石ベラウ石油開発株式会社*2(12.23%)、ケージーベラウ石油開発株式会社*3/ケージーウィリアガール石油開発株式会社*4(10%)、エルエヌジージャパン株式会社*5(7.35%)、タリスマン・エナジー(3.06%)。

編集者注:

・長期契約に基づき、中国の福建LNG受入基地へ年間260万トン、韓国のK-Power社及びポスコ社へ合計年間115万トン、及びメキシコのバハ・カリフォルニアのセンプラ・エナジー社LNG受入基地へ年間370万トンを供給する予定です。


・主要コントラクター 陸上の液化設備のメインコントラクターは、ケロッグ・ブラウン・ルーツ社(米-子会社のPTブラウン・アンド・ルーツ・インドネシアを通して)、日揮株式会社及びPTプルタフェニッキ・エンジニアリング社(インドネシア)から成る、KJPコンソーシアムであり、海上生産設備及び海底パイプライン建設のリードコントラクターは、サイペム社(伊)です。。


・タングープロジェクトでは、プロジェクト開発とその地域社会に与える影響に対して総合的な取り組みが導入されました。治安面の整備、また建設期間中と操業段階においての地元民の雇用機会を最大限にするといった地域ベースの取り組みを含め、幅広い総合的な社会プログラムが行われてきました。活動は、プロジェクト建設地に最も近い村々に対する特別プログラムからタングープロジェクト関連地域全域、更に西パプア州地域全体という、より広範囲のものまであらゆるレベルにおいてなされております。。


・タングープロジェクトは、プロジェクトの透明性という点において新基準を設定し、(地元民の)再定住計画に関してはTIAP(タングー独立諮問機関)や外部の行動監視機関等からの報告書を全てのステークホルダーが閲覧できるようにしてあります。最新の報告書はwww.bp.comよりご覧いただけます。


各社出資者

*1 三菱商事株式会社、国際石油開発帝石株式会社
*2 新日本石油開発株式会社、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
*3 海外石油開発株式会社(三井物産株式会社連結子会社)、MIベラウジャパン株式会社(三菱商事株式会社、国際石油開発帝石株式会社)、新日本石油開発株式会社、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
*4 海外石油開発株式会社(三井物産株式会社連結子会社)、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 
*5 住友商事株式会社、双日株式会社