2010年第2四半期および半期決算報告(a)

2010年7月27日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• 2010年4月、メキシコ湾においてトランスオーシャン・ホールディングス社が運転管理する石油掘削基地ディープウォータ・ホライズンが爆発、水没しましたが、その後、BPと米国政府は前例のない原油流出対策作業を実施してきました。現在も作業が続けられ、油井からの原油・ガスの噴出を止め、流出した原油を回収して封じ込め、海岸を保護し、海岸に漂着した原油を除去しようと努力が重ねられています。事故原因を突き止めようと、BPだけでなく独立機関による調査が現在も続けられています。

• 第2四半期は再取得原価損失(在庫評価換え後の税引き損失)が169億7,300万ドルとなりました。これに対して、前年同期は31億4,000万ドルの再取得原価利益がありました。上期では、2010年が再取得原価損失113億7,500万ドルであったのに対して、前年上期は55億2,700万ドルの利益が出ていました。

• 第2四半期の財務諸表は、メキシコ湾原油流出に関連する諸経費(税引き前)322億ドルを反映したものになっています。これには2010年6月30日までに発生した費用として計上された29億ドルが含まれています。原油流出関連の費用はすべて営業外項目として処理されています。メキシコ湾原油流出とその影響に関して詳しくはPDFファイル(英文)の2~5ページ、25~28ページの注2、主要なリスクと不確実性に関しては33~39ページ、訴訟手続きについては40~43ページをご参照ください。以下に第2四半期の業績について詳しく記載します。

• 営業外項目および時価評価会計が第2四半期に及ぼした影響は、税引き後ベースで、最終的にマイナス219億5,300万ドルでした。これに対して、2009年第2四半期における影響は最終的にプラス2億200万ドルでした。上期では、今年度がマイナス220億200万ドル、前年度がプラス800万ドルでした。詳しくはPDFファイル(英文)の6、21、22ページをご覧ください。

• 金融費用、および年金その他の退職後給付に関連する純金融収支は合わせて、当期が2億1,400万ドルであったのに対し、前年同期は3億2,100万ドルでした。上期では、今年度が4億4,200万ドルであったのに対し、前年度は6億8,900万ドルでした。

• 継続事業の在庫評価換え後税引き損益にかかる実効税率は、当期が30%、上期が27%でした。これに対し2009年は第2四半期が35%、上期が36%でした。メキシコ湾原油流出の影響を除外した実効税率は当期が35%、上期が34%でした。

• 営業活動よりもたらされたネットキャッシュは当期が68億ドル、上期が144億ドルでした。これにはメキシコ湾原油流出対策に関連する21億ドルの資金支出が含まれています。2009年は第2四半期が68億ドル、上期が123億ドルでした。

• 設備投資総額は当期が62億ドル、上期が109億ドルでした。基本的な設備投資費(c)は当期が44億ドル、上期が82億ドルでした。2010年と2011年の基本的設備投資費は年間180億ドル程度になる見通しです。資産売却益は、当期が7億ドル、上期が8億ドルでした。BPグループは、最近発表した70億ドルにのぼるアパッチ・コーポレーションへの資産売却も含め、今後18ヵ月間で資産価値が300億ドルまでの資産を売却する計画です。

• 負債総額は当期が232億ドル、前年同期が271億ドルでした。負債比率は当期が21%であったのに対し、前年同期は22%でした。2010年第2四半期末時点での負債比率は、メキシコ湾原油流出に関連してBPが債務を認めたために株価が低下した影響を受けています。BPグループは今後18ヵ月以内に負債総額を100~150億ドルに縮小するつもりです。

• 第2四半期および上期のキャッシュコスト(d)は前年よりも若干少なめでした。キャッシュコストにはメキシコ湾原油流出関連費用の総額を含んでいません。
(a) 本決算報告は、英国の金融サービス機構が定めた「情報開示と透明性に関する規則(Disclosure and Transparency Rules)」に従って作成された半期報告書を兼ねています。これに関連して、(ⅰ) 要約財務諸表を15~20ページ、24~32ページに掲載しています。(ⅱ) 1~13、21~23、33~43ページが中間経営報告書となります。(ⅲ) 報告の内容が真実であり、ISAやDTRに従って作成されたことについての経営責任者による宣誓書、および監査報告書を13~14ページに掲載しています。 

(b) BPの株主に帰属すべき利益(損失) 

(c) 基本的設備投資費からは、買収、資産交換、およびバリュー・クリエーション社との取引に関する費用を除外しています(19ページを参照)。 

(d) キャッシュコストは生産・製造費用に流通・管理費用を加えたサブセットです。これらの勘定項目費用の大半を意味しますが、関連する営業外項目と、主に数量で変化する一部のコスト(輸送費など)は除外されます。キャッシュコストは主要な営業・一般コストであり、最も直接的に経営支配下にあるコストと経営者は考えますが、為替や商品相場価格の影響もキャッシュコストに含まれます。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。生産および収益;第3四半期における探鉱開発・生産部門の立て直しと、それが生産量・コスト・利ざやに与える影響;精製・石油化学製品のマージン;設備投資費;資産売却の時期と売却益、およびそれが2010年の生産・収益に与える影響、ならびに18ヵ月間の資産売却計画;配当金支払い;四半期ごとに予定されている他社への優先的支払費用;為替効果の予期される変動;今後18ヵ月間の負債レベルの低下;リファイニング・アンド・マーケティング部門の税引き前の事業成績;オペレーティング・マネジメント・システム(OMS)の導入完了;リリーフウェル(救助井)の作業や稼働;メキシコ湾原油流出が原因で今後発生する費用;パートナー企業の回復;経済的補償金および環境再生;原油流出に起因する損害賠償請求の裁定。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。 

したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割当制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置および法的措置;為替変動;新技術の開発とその利用状況:一般市民の期待の変化およびその他商況の変動;競合他社の活動;自然災害および天候不順;戦争およびテロならびに破壊活動;その他この発表内で取り扱った諸要因。詳しくは当社の『2009年度年次会計報告書』、または米国証券取引委員会に提出済みの『2009年度年次会計報告書(フォームF-20)』をご参照ください。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただくことができます。

米国投資家の皆様へのご注意:

本発表では「資源(resources)」や「未確認埋蔵量(non-proved reserves)」などの言葉を用いていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討くださいますようお願いします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。