2010年第3四半期決算報告

2010年12月02日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第3四半期における再取得原価利益(在庫評価換え後の税引き利益)は18億4,700万ドルとなりました。これに対して前年同期は49億8,100万ドルでした。9ヵ月間では、2010年が95億2,800万ドルの赤字を計上したのに対して、2009年は105億800万ドルの黒字でした。

• BPグループの第3四半期および9ヵ月間の損益計算書はそれぞれ、メキシコ湾原油流出関連の費用(税引き前)77億ドルと399億ドルを反映しています。原油流出関連の費用はすべて営業外項目として処理されています。この事故に関連して負担した費用は、第3四半期が87億ドル、事故発生以降の総額は116億ドルとなりました。メキシコ湾原油流出とその影響に関して詳しくはPDFファイル(英文)の3~5ページ、24~29ページのNote 2、34ページおよび第2四半期決算発表に記載のPrincipal risks and uncertainties、および34~38ページのLegal proceedingsをご覧ください。以下に第3四半期の業績について詳しく記載します。

• 営業外項目および時価評価会計が第3四半期に及ぼした影響は、税引き後ベースで、最終的にマイナス36億8,400万ドルでした。これに対して2009年第3四半期における影響は最終的にプラス3億700万ドルでした。9ヵ月間では、2010年がマイナス256億8,600万ドル、2009年がプラス3億1,500万ドルでした。詳しくはPDFファイルの6、20、21ページをご覧ください。

• 金融費用、および年金その他の退職後給付に関連する純金融収支は合わせて、当期が3億3,500万ドルであったのに対し、前年同期は3億1,100万ドルでした。9ヵ月間では、2010年が7億7,700万ドル、2009年が10億ドルでした。

• 継続事業の在庫評価換え後の税引き損益にかかる実効税率は、第3四半期が16%、9ヵ月間が33%でした。これに対して2009年の実効税率は第3四半期が29%、9ヵ月間が33%でした。2010年の実効税率はメキシコ湾原油流出の影響を受けており、第3四半期はとりわけ異例の税率となっています。原油流出による影響を除くと、実効税率は第3四半期が25%、9ヵ月間が31%となりました。原油流出の影響を除外した通年の実効税率は31%程度になるものと見込まれます。

• メキシコ湾原油流出の影響を含めると、第3四半期には7億ドルのネットキャッシュが営業活動に費やされましたが、9ヵ月間では営業活動により138億ドルのネットキャッシュがもたらされました。これに対して2009年には第3四半期に81億ドル、9ヵ月間で204億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。2010年の金額には、メキシコ湾原油流出関連のネットキャッシュ・アウトフローが第3四半期については91億ドル、9ヵ月間については106億ドル含まれています。

• 設備投資総額は、第3四半期が67億ドル、9ヵ月間が176億ドルでした。基本的設備投資費(b)は、第3四半期が47億ドル、9ヵ月間が130億ドルでした。当社の基礎的キャッシュ・フローが健全であることや当社に提供されている投資機会を考えると、2011年の設備投資費は、現在見直しを行っているところですが、以前にお知らせした180億ドルを上回る見込みです。第3四半期の資産売却益は、当期に完了した取引分の37億ドルと、来期以降に完了予定の取引に関して受け取った手付金の50億ドルになります。BPは7月、今後18ヵ月間で最高300億ドルの資産売却益を実現する計画を発表しました。発表以降に受け取った売却益と、既に締結された契約のもとでこれから受け取る予定の金額を合わせると140億ドルになります。これには、2010年6月30日以前に合意された取引に関連する売却益も一部含まれています。

• 当期負債総額は264億ドルでした。これに対して前年同期は263億ドルでした。当期負債総額には、2010年10月1日以降に完了する売却の手付金として受け取った50億ドルが含まれていますが、これは短期負債として処理されます。負債比率は、当期が23%であったのに対し、前年同期は21%でした。当期の負債比率は、メキシコ湾原油流出に関する責任を当社が認めたことによる株価下落の影響を受けました。BPグループは2011年末までに負債総額を100~150億ドルに引き下げる方針です。

• 第3四半期のキャッスコスト(c)は前年同期と比べておおむね一定でした。9ヵ月間では、キャッシュコストは若干低めでした。キャッシュコストにはメキシコ湾原油流出関連の金額は含まれません。

• BP取締役会との相互合意によりグループ最高責任者を退任したトニー・ヘイワードの後任として、ロバード・ダドリーが2010年10月1日にグループ最高責任者に就任しました。
(a) BPの株主に帰属すべき利益(損失)

(b) 基本的設備投資からは、買収および資産交換、バリュー・クリエーション社との取引に関する経理処理、ならびに北海のバルホール油田およびホッド油田における追加権益購入に関する経理処理は除外しています。(PDFファイル18ページを参照)

(c) キャッシュコストは生産・製造費用に流通・管理費用を加えたサブセットです。これらの勘定項目費用の大半を意味しますが、関連する営業外項目と、主に数量で変化する一部のコスト(輸送費など)は除外されます。キャッシュコストは主要な営業・一般コストであり、最も直接的に経営支配下にあるコストと経営者は考えますが、為替や商品相場価格の影響もキャッシュコストに含まれます。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。通年の推定実効税率(原油流出事故の影響は除く):その他事業・コーポレート部門で発生予定の四半期平均費用(原油流出事故の影響は除く);今後18ヵ月間の負債レベルの低下;BPグループが保有するキャッシュ・レベルの今後の見通し;所定のグループ資産売却の完了予定時期;2010年の基本的設備投資;2011年の設備投資;第4四半期におけるエクスプロレーション・アンド・プロダクション部門の生産および利ざやの状況、ならびに事業売却、メキシコ湾原油流出、および立て直しの影響;減価償却;第4四半期における精製マージン、および製油所の点検・改修作業;バイオ燃料事業および風力発電事業の業績;石油・ガス市場の動向と、それが供給、マーケティング、貿易の各事業に及ぼす影響;上流部門の再編、および上流部門によるサードパーティ業者の管理体制の見直し。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置あるいは法的措置;為替変動;新技術の開発とその利用状況;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;競合他社の活動;自然災害および天候不順;戦争およびテロならびに破壊活動;その他この発表内で取り扱った諸要因。 

詳しくは当社の『2009年度年次会計報告書』、米国証券取引委員会に提出済みの『2009年度年次会計報告書(フォームF-20)』、ならびに『2010年第2四半期および半期決算報告書』をご参照ください。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com/resultslibrary)でご覧いただくことができます。ご覧になりたい時期のSupplementary informationを選んでください。

米国投資家の皆様へのご注意:

本発表では「資源(resources)」や「未確認埋蔵量(non-proved reserves)」などの言葉を用いていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討くださいますようお願いします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。