第4四半期および2010年度決算報告

2011年2月01日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第4四半期における再取得原価利益(在庫評価換え後の税引き利益)は46億1,400万ドルとなりました。これに対して前年同期は34億4,700万ドルでした。年度全体では、2010年度が49億1,400万ドルの赤字を計上したのに対して、前年度は139億5,500万ドルの黒字を計上していました。
• BPグループの第4四半期および通年の損益計算書は、それぞれ、メキシコ湾原油流出に関連する費用(税引き前)10億ドル、409億ドルを反映しています。この原油流出事故に関連する費用のすべては、営業外項目として処理されています。メキシコ湾原油流出ならびにその影響に関して、詳しくは、英文PDFファイルの3~5ページ、24~29ページのNote 2、34~38ページのLegal proceedingsをご覧ください。BPの第4四半期の業績については以下に詳しく述べています。
• 営業外項目および時価評価会計が第4四半期に及ぼした影響は、税引き後ベースで、最終的にプラス2億5,000万ドルでした。これに対して、2009年第4四半期における影響は最終的にマイナス9億3,700万ドルでした。通年では、2010年がマイナス254億3,600万ドル、2009年がマイナス6億2,200万ドルでした。詳しくは英文PDFファイルの6、20、21ページをご覧ください。
• 継続事業の在庫評価換え後税引き利益あるいは損失にかかる実効税率は、当期が34%、通年で32%でした。これに対して前年は第4四半期が34%、通年で33%でした。メキシコ湾原油流出の影響を除いた実効税率は、第4四半期が33 %、通年が31%でした。2011年の実効税率は32~34%程度になるものと見込んでいます。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、当期においては2億ドルのネットキャッシュが営業活動で費やされました。年度全体では136億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。これに対して前年の第4四半期は73億ドル、通年では277億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。2010年の数字には、メキシコ湾原油流出に関連するネットキャッシュ・アウトフローが第4四半期については54億ドル、通年については160億ドル含まれています。
• 2011年1月14日に、BPとロスネフチ (Rosneft Oil Company)はグローバル戦略提携に合意したことを発表しました。BPとロスネフチは、ロシア領北極海の大陸棚に位置する3つの権益鉱区の探鉱ならびに(探鉱に成功した場合は)開発を行う合弁事業を設立することで合意しました。両社はすでにこの合弁事業に関する株式交換を開始しています。完了後に、BPは、総額約78億ドル相当(2011年1月14日のロンドン市場立会終了時点)の株式をロスネフチに対して発行するのと交換に、ロスネフチの株式9.5%を受け取ります。この結果、ロスネフチは議決権のあるBPの普通株5%を保有することになります。詳しくは英文PDFファイル31ページのNote 6、33ページのNote 10、38ページに記載のLegal proceedingsをご覧ください。
• 買収および資産売却を除くと、2010年のリザーブ・リプレースメント・レシオ(b)は106%となりました(詳細は当社の年次報告書および米国証券取引委員会に提出される報告書に記載されます)。
• 戦略の見直しに引き続き、BPは、法律上必要な承認ならびに必要な監督官庁の承認のすべてが得られれば、2012年末までに、米国のテキサスシティ製油所ならびに太平洋沿岸地域におけるコンビニエンスストア併設ガソリンスタンドの販売網の南半分を売却する方針です。これにはカーソン製油所も含まれます。BPはテキサスシティ製油所において現在当社が負っている義務を履行することをお約束します。
• BPは四半期配当の支払いの再開を発表しました。2011年3月28日に支払い予定の四半期配当は、一株につき7セント(US ADS当たり0.42ドル)です。ポンド建てによる四半期配当の金額は2011年3月14日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が3億4,600万ドル、前年同期が3億200万ドルでした。通年では、2010年が11億2,300万ドル、2009年が13億200万ドルでした。
• 2010年の第4四半期ならびに通年のキャッシュコスト(c)は2009年と比べてやや少なめでした。2011年にはわずかに上昇すると見込んでいます。キャッシュコストはメキシコ湾原油流出に関連する金額を含んでいません。
• 資本支出の総額は、当期において55億ドル、通年では230億ドルとなりました。内部資本支出(d)は、当期が52億ドル、通年では182億ドルとなりました。2011年の内部資本支出は、200億ドル程度になるものと見込まれます。資産売却高は当期において74億ドルとなりました。これには、今後完了予定の取引に関連して受け取る預託金49億ドルが含まれます。通年の資産売却高は170億ドルとなりました。これには2010年12月31日に受け取った預託金62億ドルが含まれています。2011年にはさらに130億ドル程度の売却益を得る予定です。
• 2011年における有形・無形の固定資産の償却費、ならびに減耗資産の償却費は、2010年を5億ドル程度上回る見込みです。
• 当期負債総額は259億ドルでした。これに対して前年同期の負債総額は262億ドルでした。負債比率は当期が21%であったのに対し、前年同期は20%でした。BPグループは負債比率を10~20%の範囲内に低下させる方針です。
(a) BPの株主に帰属すべき利益(損失)
(b) 子会社ならびに持分法適用会社の両方を含む
(c) キャッシュコストは生産・製造費用に流通・管理費用を加えたサブセットです。これらの勘定項目費用の大半を意味しますが、関連する営業外項目と、主に数量で変化する一部のコスト(輸送費など)は除外されます。キャッシュコストは主要な営業・一般コストであり、最も直接的に経営支配下にあるコストと経営者は考えますが、為替や商品相場価格の影響もキャッシュコストに含まれます。
(d) 内部資本支出からは、買収および資産交換、バリュー・クリエーション社との取引に関する経理処理、ならびに北海のバルホール油田ならびにホッド油田における追加権益購入に関する経理処理は除外されています。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。エネルギーの需要と供給源;価値を増大させるための諸行為が価格や生産量に及ぼす可能性がある短期的影響;生産量の増加と将来の生産;精製マージン;石油化学製品の環境;製油所の立て直しとその費用;キャッシュコストと資本支出;資産売却(売却戦略および売却益を含む);買収の完了;実効税率;手元流動性の保持;負債比率の削減;配当金支払い;安全性ならびにオペレーション上のリスクに対する投資;再建活動の増加と生産に及ぼす影響;オペレーティング・マネジメント・システムの定着;高業績を上げる行動特性および安全第一の文化に対する注力;セーフティ・アンド・オペレーショナル・リスク部門(Safety and Operational Risk organization)の活動;メキシコ湾原油流出対策活動の指揮権が米国沿岸警備隊対策チーム(GC-IMT)からBPメキシコ湾復旧機構(BP Gulf Coast Restoration Organization)に移行される時期;内部組織の変更、およびメキシコ湾原油流出事故から学んだ教訓を生かした業務の実施;メキシコ湾原油流出に関する費用の規模と支払い時期;メキシコ湾原油流出に関連するBPの最終的な負担額の規模、ならびに他の関係者による軽減の可能性;原油流出信託基金への支払金および信託基金からの余剰金の返還;信託基金への支払い終了時における現預金の有無;原油流出に関連する調査ならびに訴訟手続きの時期;メキシコ湾における事業の再開;メキシコ湾の生産量;プロジェクトの立ち上げと生産への貢献;

有形・無形の固定資産の減価償却および減耗償却;他企業から毎四半期に請求される基礎的費用の平均額;今後の探鉱活動と費用;今後の上流事業の開発およびイラクにおける増産;投資および生産を含むTNK-BPの成長;上流事業の戦略(安全性の向上ならびにオペレーション上のリスクの軽減に対する注力;大規模資源の保有者および国営石油会社との関係;探鉱への投資;生産量から長期的価値の増大への重点の移行を含む);精製効率の改善;新しい精製指標マージンへの移行;製油所の売却;米国におけるガソリンスタンド販売網(FVC)戦略の変更(太平洋沿岸地域の FVCの南半分を売却し、北半分を残すことも含む)ならびに米国における精製量の半減;東半球におけるFVCの改善(精製マージンの獲得と増大を含む);トレド製油所およびホワイティング製油所への投資;ホワイティング製油所の近代化プロジェクトの時期;潤滑油および石油化学製品の発展;業績改善および収益増を含む、精製およびマーケティング部門の業績見通し;オルタナティブ・エナジー部門への投資;輸送用燃料源としてのバイオ燃料の可能性;ブラジルにおけるバイオ燃料事業の拡大;リグノセルロースからエタノールを生産する施設の承認予定およびバイオブタノール生産技術の進歩。

こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置あるいは法的措置(実施される強制行動の種類ならびに求められる救済措置を含む);メキシコ湾原油流出がBPの評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロならびに破壊活動;その他、この発表内で取り扱った諸要因、当社の2009年版年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2009年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因、ならびに2010年7月28日にSECに提出済みの当社の事業報告書(Form 6-K)の「Principal risks and uncertainties」の項目に記載の諸要因。

米国投資家の皆様へのご注意:

本発表では「資源(resources)」や「未確認埋蔵量(non-proved reserves)」などの言葉を用いていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討くださいますようお願いします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただくことができます。