BP、ディープウォーター・ホライズン原油流出事故について200億ドルの補償基金を設置、ならびに配当政策の概要を発表

発表日:2010年6月16日

※こちらは参考訳で、正式なリリースは英文のものとなります。

BPは米国大統領との会談を経て、ディープウォーター・ホライズン原油流出事故の責任者として事故に起因する責務を履行するための一連の措置について、米国と合意に至りました。BP取締役会は合意した措置を発表いたします。 

今後3年半をかけて、以下の点を踏まえた200億ドル(約1兆8,300億円)の補償基金を設置するとの合意に達しました。

・ BPはまず、2010年の第3四半期に30億ドル(約2,740億円)、第4四半期に20億ドル(約1,830億円)を支払う。この後は、総額が200億ドルに達するまで毎四半期に12億5,000万ドル(約1,138億円)を支払う。
・ 基金が満額になるまでの間、BPによる責務の履行は、200億ドル相当の米国資産を準備することで保証される。基金に現金が預託されるにしたがい、この資産額は減少する。
・ 基金は、天然資源に対する損害賠償金や、州および地方自治体の対策費用を含め、適法の賠償請求に対する支払に提供される。罰金および違約金は基金による支払い対象にならず、個別に支払われる。基金からの支払いは、後述するインデペンデント・クレイムズ・ファシリティ(ICF)または裁判所の裁定通り、あるいはBPが合意した通りに行なわれる。
・ ICFの運営管理はケン・ファインバーグ(Ken Feinberg)が行なう。ICFは、連邦政府および州政府による請求を除き、米国油濁法および不法行為請求権に関するすべての裁定を下す。
・ 適法な賠償請求がすべて決着し、これに対する支払いが行なわれた後で基金に残った金はBPに返還される。

基金はBPの負担金額の上限を示すものではなく、適法な賠償請求に対して支払を行なうために提供されるものです。補償基金、ならびにICFの設置・運営に関する詳細条項はこれから最終決定し、早急に発表いたします。 

米国との合意の結果、BP取締役会は配当政策の見直しを行ないました。BPの財務および資産状態が健全とはいえ、現状では取締役会は慎重に対応する必要があります。したがって、第1四半期の配当金支払いを6月21日に予定していると以前に発表しましたが、取締役会はこの支払いを取りやめること、ならびに2010年第2四半期と第3四半期については、中間配当を発表しないと決定いたしました。 

取締役会は、今後の配当金支払い、ならびに株主の皆様に対して長期的価値を実現できるよう、引き続き最大の努力をいたします。配当金支払いの再開を検討するのは、2010年第4四半期決算報告を発表する2011年と取締役会は考えております。この頃までには、ディープウォーター・ホライズン事故の長期的影響を一層明確に把握できるものと考えます。 

今回の原油流出事故に関する費用ならびに債務の範囲と発生時期が、現時点では確定していない状態であることを考えると、財務面で慎重な姿勢をとるのは当然かつ賢明なことだと取締役会は考えます。BPグループ企業の業績は引き続き好調であり、ディープウォーター・ホライズン原油流出関連の費用を加味する前の、実勢価格と現行の利益幅で計算した場合、2010年の営業活動によるキャッシュ・フローは300億ドル(約2兆7,400億円)を上回る見通しでした。BPの負債比率は、目標とする20~30%の最低レベルにとどまっています。これに加えて、BPはコミットされたバンキング・ファシリティを100億ドル(約9,140億円)以上保有しています。利用できる現金資源をさらに増やすために、取締役会は基本的な投資金額の大幅削減を実施するとともに、資産売却計画を今後12カ月間で約100億ドルにまで増額するつもりです。
カール・ヘンリック・スバンベリ(Carl-Henric Svanberg)会長は次のように述べています。「大統領ならびに大統領上級顧問と前向きに話し合うことができ感謝申し上げます。また、本日発表いたしました合意により、メキシコ湾岸地域の住民の方々には一層安心していただけると思いますが、同時に、BP社員ならびに株主の皆さまにとりましては事態がさらに明確になったものと確信しております。BPは優秀な企業であり、BPの財務を弱体化させる気など毛頭ないという米国政府の言葉を嬉しく思います。米国政府との合意は、BPが責務の履行に全力で取り組んでいることを明確にするだけでなく、BPのこの姿勢を裏付けるうえで、非常に意義ある一歩です。配当金支払いの取りやめ、および見送りは残念なことですが、それが会社と株主の皆さまにとって一番だという結論に至りました」 

また、トニー・ヘイワード最高経営責任者は次のように述べています。「BPは最初から、責任者として責務を全面的に受け入れると申し上げてきました。米国政府との合意は、当然なすべきことに全力で取り組む当社の決意を新たにするものです。原油流出の食い止め、原油の除去、メキシコ湾岸地域の損失緩和、この3つがBPの最優先事項であるとオバマ大統領は明確にされました。私たちもその通りだと思います。やり遂げるまで、BPが休むことはありません」
お問い合わせ/詳細情報
BPプレス・オフィス(ロンドン)	+44 20 7496 4076
BPプレス・オフィス(米国):	+1 281 366 0265
ジョイント・インフォメーション・センター (Unified Command Joint Information Center):+1 985-902-5231
www.deepwaterhorizonresponse.com
www.bp.com/gulfofmexico