BP、メキシコ湾対策費用、今後の資産売却、 堅調な業績を発表

発表日:2010年7月27日
BPは、先日発表した補償金支払いのための預託基金200億ドルを含め、メキシコ湾原油流出対策費として322億ドル(税引き前)を計上したことを本日発表しました。 

BPはまた本日この後で、今後18ヵ月間に、主に上流事業の資産を最高300億ドルで売却する計画であるとアナリストに発表する予定です。資産の選定は、BPよりも他の企業にとって資産価値が高いかどうかを基準に行なわれます。このように資産の高度な格付けを行なうことで、BPに残される探鉱開発・生産部門の事業は減りますが、質の高い事業が残ることになります。

その一方、BPは新規事業の機会も引き続き開拓しており、アゼルバイジャン、エジプト、中国、インドネシアにおいて新契約を獲得しています。これらは第1四半期末以降に発表されました。 

BPは、今後の金融債務すべてを支払える柔軟性を確保するために、財務状態と財務流動性の管理に対して慎重に取り組んできたと述べています。その結果、6月末時点で230億ドルあった負債総額は、今後18カ月以内に100億~150億ドル程度に縮小される予定です。BPグループの2010年と2011年の設備投資費は、前回の見通しと同じく、年間180億ドル程度になります。 

「原油漏れの箇所にフタがされた今、BPはようやく重要な節目に到達しました」とグループ最高責任者のトニー・ヘイワードは述べています。「これで、会社の立て直しに向けて前進するための確かな基盤ができました。BPよりも他の企業にとって価値が高い資産を売却することで、経営戦略の範囲と当社のグローバルな強みの整合性を高めることができます」 

BPは第2四半期の決算報告を発表する際、メキシコ湾原油流出の影響を示す費用として322億ドル(現在までの流出対策費用29億ドルを含む)を、今後の費用として293億ドル(補償金支払いのための預託基金200億ドルを含む)を計上していることを明らかにしました。 

「当社は、流出対策にかかる直接経費の残金の大半を今年末までに支払う予定です。罰金や違約金、長期の復旧費用、補償金や訴訟費用を含め、その他の費用は何年にもわたり支払いが続くことになると思います」とヘイワードは述べています。 

BPは第2四半期の再取得原価損益が170億ドルの赤字となったことを発表した際に、メキシコ湾の対策費用も明らかにしました。すべての営業外項目と時価主義会計による影響を調整した結果、第2四半期の本質的な(発表された170億ドルという赤字の裏に隠れた)再取得原価損益は50億ドルの黒字でした。これに対して前年同期の再取得原価損益は29億ドルの黒字でした。 

「メキシコ湾原油流出対策において当社が義務を果たすのに必要な諸費用・経費は莫大であり、今回発表された170億ドルの赤字はこうした対策費を反映したものです。しかしメキシコ湾以外では、非常に心強いことに、BPのグローバル・ビジネスは今期も本質的に大きな利益を挙げています。つまり、BPの経営状態は健全であり、メキシコ湾における人道上の悲劇と原油流出に対処するにあたりBPはその十分に責任を果たすことができる、ということです」とヘイワードは述べています。
原油・ガス価格の上昇が生産量の若干の減少、ならびに探鉱・開発/生産部門におけるガス販売・取引の損失を埋め合わせました。その一方、リファイニング・アンド・マーケティング(石油精製・販売)部門は、燃料販売チェーン店、潤滑油事業、および石油化学製品事業の業績が好調であった結果、利益が増大しました。 

リファイニング・アンド・マーケティング部門では、当社は引き続き、年間にして20億ドル(税引き前ベース)以上の業績回復が今後2~3年で達成されると考えています。下流事業における第2四半期の本質的業績(メキシコ湾対策費を考慮しない業績)は、2006年第2四半期以来の最高のものでした。当時は精製マージンが現在の2倍を超え、米国の事業が1年以上ぶりに黒字化した時でした。 

BPはさまざまな責任を問われるなか、健全な財務状況についても詳細に説明しています。第2四半期の営業キャッシュフローは、メキシコ湾原油流出対策費用を除外すると、前年同期の31%増となる89億ドルでした。 

このように営業キャッシュフローが増加したことで、BPグループはメキシコ湾原油流出に関する支払いを行なったにもかかわらず、上期の負債総額を29億ドル縮小することができました。さらに、BPは銀行の借入枠を新たに大量に確保しました。すべての借入枠は今も利用できる状態にあります。また、設備投資費の削減と今年の配当金支払い停止により、2010年は現金の流出を抑えました。これは既に発表したとおりです。 

「米国メキシコ湾岸地域の方々、事故の影響を受けたその他の方々、ならびに当社の利害関係者の皆様に対してBPは責任を果たすことができるとの確信に変わりはありません」とBP会長のカール・ヘンリク・スバンベリ(Carl-Henric Svanberg)は述べています。「BPの株主の方々は原油流出が起こった後は配当金を受け取っていません。先月発表しましたとおり、取締役会は今後の配当金支払い、ならびに株主の皆様に対して長期的価値を実現できるよう最大限の努力を続けています。今後の配当金支払いをどうするかについては、2010年第4四半期の決算が発表される2011年2月に取締役会で討議いたします」

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