2011年第1四半期決算報告

2011年4月27日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第1四半期における再取得原価利益(在庫評価換え後の税引き利益)は54億8,100万ドルとなりました。これに対して前年同期は55億9,800万ドルでした。
• BPグループの第1四半期の損益計算書には、メキシコ湾原油流出に関連する税引き前費用4億ドルが反映されています。この原油流出事故に関連する費用のすべては、営業外項目として処理されています。メキシコ湾原油流出ならびにその影響に関して、詳しくは、英文PDFファイルの2~3ページ、21~26ページのNote 2、31~37ページのLegal proceedingsをご覧ください。
• 営業外項目(メキシコ湾原油流出に関連する総額を含む)および時価評価会計が第1四半期に及ぼした影響は、税引き後ベースで、最終的にプラス1億700万ドルでした。これに対して、2010年第1四半期における影響は最終的にマイナス4,900万ドルでした。詳しくは英文PDFファイルの4、18、19ページをご覧ください。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が2億3,900万ドル、前年同期が2億2,800万ドルでした。
• 継続事業の在庫評価換え後税引き利益にかかる実効税率は、当期が37%でした。これに対して前年同期は34%でした。2011年全体の実効税率は、以前の発表と同じく32~34%程度になるものと見込んでいます。英国政府は先頃、国内の石油・天然ガス生産に対する課税引き上げを実施しましたが、これに関する繰り延べ税の調整額(1回限り)6億8,300万ドルの影響を除外すると、当期の実効税率は30%となります。英国政府は、設備廃棄費用にかかる税額控除を2012年には50%に制限する意向であることも発表しています。この制限はまだ正式に実施されていませんが、実施された場合、2012年の税負担が4億ドル程度増加することになります。  
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、当期において営業活動によりもたらされたネットキャッシュは24億ドルとなりました。これに対して、前年同期は77億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。2011年第1四半期の数字には、メキシコ湾原油流出に関連するネットキャッシュ・アウトフロー28億ドル、および原油価格上昇の結果として運転資本が増加したことによる影響が含まれています。
• 当期負債総額は275億ドルでした。これに対して前年同期の負債総額は252億ドルでした。負債比率は当期が21%であったのに対し、前年同期は19%でした。
• 資本支出の総額は、当期において40億ドルとなりましたが、すべてが内部資本支出(b)でした。当期の資産売却高は10億ドルとなりました。
• 2011年6月28日に支払い予定の四半期配当は、一株につき7セント(US ADS当たり0.42ドル)となっています。ポンド建てによる四半期配当の金額は2011年6月14日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
• BPはロスネフチとの株式交換による事業提携合意を以前に発表しましたが、提携完了を禁止する仮差し止め命令が継続されたことにより、2011年4月14日、BPはロスネフチと合意の上、提携完了の期限を2011年5月16日まで延長することを発表しました。(両社の提携に対して)アルファ・ペトロリアム・ホールディングス社およびOGIPベンチャーズ社から提起された問題を解決するために仲裁廷が召集され、提携完了を禁止する仮差し止め命令を継続すべきか話し合いが実施されていますが、提携完了期限の先送りは、仲裁廷により多くの時間をかけるための措置です。詳しくは英文PDFファイル37ページに記載のLegal proceedingsをご覧ください。
(a) BPの株主に帰属すべき利益(損失) 

(b) 内部資本支出からは、買収および資産交換は除外されています(16ページ参照)。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。2011年全体の予測実効税率、および設備廃棄費用に関して英国が発表した税額控除率の変更が2012年に及ぼす影響;四半期配当金支払い;メキシコ湾原油流出対策に従事した船舶の汚染除去の完了;メキシコ湾原油流出の被災地域における海底調査および地震探査の時期;メキシコ湾原油流出に関する修復費用残額の規模と支払い時期;メキシコ湾原油流出に関して、あるいはBPのパートナー企業その他原油流出関係者による軽減の可能性に関して、BPの最終的な負担額の規模およびBPのコストに影響を与える可能性がある諸要因;原油流出を原因とした、現在係争中および今後発生する可能性がある法的手続き、実施される可能性がある調査、および米国の州政府あるいは自治体政府がBPを相手取って起こす可能性がある民事・刑事訴訟に起因する賠償額。 

賠償請求および訴訟結果の出る時期、ならびに訴訟費用の支払時期;BPの所定資産の売却完了予定時期;信託基金への資金拠出および信託基金からの支払、ならびに基金設置中の預託資産;資産買収・売却、メキシコ湾における生産量の低下、および定期点検の季節的増加が第2四半期の生産量に与える影響;第2四半期に見込まれる精製マージンおよび石油化学製品の環境;製油所の定期点検の可能性;第2四半期における供給・販売部門の貢献およびWTI価格の変動;リビア関連の制裁措置順守;オーストラリア沖の深海4鉱区における探鉱活動;米国沿岸警備隊その他政府当局から相次ぐ費用返還の要求;調査報告書の発表時期;メキシコ湾原油流出に関連するBPの潜在的責任により、事業、業績、財務状況などを含めてBPグループが受ける影響;アリエスカ社およびアトランティック・リッチフィールド社を相手取って今後発生する可能性のある賠償請求に対してBPが予定している対応;ロスネフチとの株式交換の完了。 

こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置あるいは法的措置(実施される強制行動の種類ならびに求められる救済措置を含む);メキシコ湾原油流出がBPの評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロならびに破壊活動;その他、当社の2010年版年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2010年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただくことができます。

米国投資家の皆様へのご注意:

本発表では「資源(resources)」や「未確認埋蔵量(non-proved reserves)」などの言葉を用いていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討くださいますようお願いします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。本発表に記載のデータ表ならびに予測値は、特に指定のない限りBPが算出したものです。