2011年第2四半期決算報告

2011年7月26日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第2四半期における再取得原価利益(在庫評価換え後の税引き利益)は53億900万ドルとなりました。これに対して前年同期は169億7,300万ドルの赤字が計上されました。上期では、2011年が107億9,000万ドルの再取得原価利益を計上したのに対して、2010年上期は113億7,500万ドルの赤字でした。
• BPグループの第1四半期および上半期の損益計算書には、メキシコ湾原油流出に関連する税引き前費用6億ドルおよび2億ドルがそれぞれ反映されています。この原油流出事故に関連する費用のすべては、営業外項目として処理されています。メキシコ湾原油流出ならびにその影響に関して、詳しくは、英文PDFファイルの2~3ページ、22~27ページのNote 2、33~39ページのPrincipal risks and uncertainties、および40~43ページのLegal proceedingsをご覧ください。
• 営業外項目(メキシコ湾原油流出に関連する費用総額を含む)および時価評価会計が第2四半期に及ぼした影響は、税引き後ベースで、最終的にマイナス2億9,800万ドルでした。これに対して、2010年第2四半期における影響は最終的にマイナス219億5,300万ドルでした。上期では、2011年がマイナス1億9,100万ドル、2010年がマイナス220億200万ドルでした。詳しくは英文PDFファイルの4、19、20ページをご覧ください。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が2億4,900万ドル、前年同期が2億1,400万ドルでした。上期では、2011年が4億8,800万ドル、2010年が4億4,200万ドルでした。
• 継続事業の在庫評価換え後税引き利益にかかる実効税率は、第2四半期が35%、上期が36%でした。これに対して2010年は第2四半期が30%、上期が27%でした。メキシコ湾原油流出事故の影響を除くと、2010年の実効税率は第2四半期が35%、上期が34%でした。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは当期において78億ドル、上期が103億ドルとなりました。これに対して、2010年は第2四半期に68億ドル、上期に144億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。2011年の第2四半期および上期の数字には、メキシコ湾原油流出に関連するネットキャッシュ・アウトフロー19億ドルと47億ドルがそれぞれ含まれています。
• 当期負債総額は270億ドルでした。これに対して前年同期の負債総額は232億ドルでした。負債比率は当期が20%であったのに対し、前年同期は21%でした。
• 資本支出の総額は、当期が82億ドル、上期が122億ドルとなりました。当期および上期の内部資本支出(c)はそれぞれ、42億ドル、82億ドルとなりました。資産売却高は当期が16億ドル、上期が26億ドルとなりました。2011年6月30日現在で、BPは総額250億ドルの資産売却契約をすでに締結しています。これに対して当社では、2011年末までに300億ドルの資産売却を目標としています。
• 2011年9月20日に支払い予定の四半期配当は、一株につき7セント(US ADS当たり0.42ドル)となっています。ポンド建てによる四半期配当の金額は2011年9月6日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
(a)  本決算報告は、英国の金融サービス機構が定めた「情報開示と透明性に関する規則(Disclosure and Transparency Rules)」に従って作成された半期報告書を兼ねています。これに関連して、(ⅰ) 要約財務諸表を13~18ページ、22~32ページに掲載しています。(ⅱ) 1~11、19~21、33~43ページが中間経営報告書となります。(ⅲ) 報告の内容が真実であり、ISAやDTRに従って作成されたことについての経営責任者による宣誓書、および監査報告書を11~12ページに掲載しています。
(b) BPの株主に帰属すべき利益(損失)
(c) 内部資本支出からは、買収および資産交換は除外されています(17ページ参照)。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。生産および収益;第3四半期における探鉱開発・生産部門の立て直しと、それが生産量・コスト・利ざやに与える影響;精製・石油化学製品のマージン;設備投資費;資産売却の時期と売却益、およびそれが2010年の生産・収益に与える影響、ならびに18ヵ月間の資産売却計画;配当金支払い;四半期ごとに予定されている他社への優先的支払費用;為替効果の予期される変動;今後18ヵ月間の負債レベルの低下;リファイニング・アンド・マーケティング部門の税引き前の事業成績;オペレーティング・マネジメント・システム(OMS)の導入完了;リリーフウェル(救助井)の作業や稼働;メキシコ湾原油流出が原因で今後発生する費用;パートナー企業の回復;経済的補償金および環境再生;原油流出に起因する損害賠償請求の裁定。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。

したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割当制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置および法的措置;為替変動;新技術の開発とその利用状況:一般市民の期待の変化およびその他商況の変動;競合他社の活動;自然災害および天候不順;戦争およびテロならびに破壊活動;その他この発表内で取り扱った諸要因。詳しくは当社の『2009年度年次会計報告書』、または米国証券取引委員会に提出済みの『2009年度年次会計報告書(フォームF-20)』をご参照ください。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただくことができます。

米国投資家の皆様へのご注意:

本発表では「資源(resources)」や「未確認埋蔵量(non-proved reserves)」などの言葉を用いていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討くださいますようお願いします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。本発表に記載のデータ表ならびに予測値は、特に指定のない限りBPが算出したものです。