2011年第3四半期決算報告

2011年10月25日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第3四半期における再取得原価利益(在庫評価換え後の税引き利益)は51億4,000万ドルとなりました。これに対して前年同期は18億4,700万ドルでした。9ヵ月間では、2010年が95億2,800万ドルの赤字を計上したのに対して、2011年は159億3,000万ドルの黒字でした。BPグループの再取得原価損益の計算方法はGAAP方式ではありません。詳細はPDFファイル(英文)の4ページと17ページをご覧ください。
• BPグループの第3四半期および9ヵ月間の損益計算書はそれぞれ、メキシコ湾原油流出関連の費用(税引き前)6億ドルと4億ドルを反映しています。原油流出関連の費用はすべて営業外項目として処理されています。メキシコ湾原油流出とその影響に関して詳しくはPDFファイルの2~3ページ、21~26ページのNote 2、32~37ページのLegal proceedingsをご覧ください。
• 営業外項目(メキシコ湾原油流出に関連する金額を含む)および時価評価会計が第3四半期に及ぼした影響は、税引き後ベースで、最終的にマイナス1億8,700万ドルでした。これに対して2010年第3四半期における影響は最終的にマイナス36億8,400万ドルでした。9ヵ月間では、2011年がマイナス3億7,800万ドル、2010年がマイナス256億8,600万ドルでした。詳しくはPDFファイルの4、18、19ページをご覧ください。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付に関連する純金融収支は合わせて、当期が2億3,400万ドルであったのに対し、前年同期は3億3,500万ドルでした。9ヵ月間では、2011年が7億2,200万ドル、2010年が7億7,700万ドルでした。
• 継続事業の在庫評価換え後の税引き利益にかかる実効税率は、第3四半期が31%、9ヵ月間が35%でした。これに対して2010年の実効税率は第3四半期がマイナス16%、9ヵ月間が33%でした。2010年の実効税率はメキシコ湾原油流出の影響を受けており、第3四半期はとりわけ異例の税率となっています。原油流出による影響を除くと、2010年の実効税率は第3四半期が25%、9ヵ月間が31%となりました。2011年全体の実効税率は34%程度になるものと見込まれます。
• メキシコ湾原油流出の影響を含め、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、第3四半期が69億ドル、9ヵ月間では171億ドルとなりました。これに対して2010年には、第3四半期に7億ドルのネットキャッシュが営業活動で費やされ、9ヵ月間では138億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。2011年の金額には、メキシコ湾原油流出関連のネットキャッシュ・アウトフローが第3四半期については9億ドル、9ヵ月間については56億ドル含まれています。
• 当期負債総額は258億ドルでした。これに対して前年同期は264億ドルでした。負債比率は、当期が19%であったのに対し、前年同期は23%でした。
• 資本支出の総額は、第3四半期が117億ドル、9ヵ月間が239億ドルでした。内部資本支出(b)は、第3四半期が47億ドル、9ヵ月間が129億ドルでした。2011年通年の内部資本支出は190億ドル程度になるものと見込んでいます。資産売却益は、受け取った保証金を含めると、当期が21億ドル、9ヵ月間が47億ドルでした。当社は300億ドルの資産売却計画を以前に発表していましたが、これに対して、2010年と2011年に当社が署名した資産売却契約は、2011年10月24日現在で総額260億ドルにのぼります。2013年末までに、さらに150億ドルの資産売却を実施する予定です。これには、以前に発表したテキサスシティ製油所およびカーソン製油所、ならびに両製油所に関連する取引権益の売却を含みます。
• 2011年12月19日に支払予定の四半期配当は、一株につき7セント(US ADS当たり0.42ドル)となっています。ポンド建てによる四半期配当の金額は2011年12月5日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
(a) BPの株主に帰属すべき利益(損失) 

(b) 内部資本支出からは、買収および資産交換は除外されています。(16ページ参照)

請負業者の選択・監督・実証プロセスの実施時期;新規鉱区へのアクセスの見込み;今後掘削する油井数の増加目標;調査報告書の発表時期;メキシコ湾原油流出に関するBPの潜在的債務が事業、業績、財務状態を含めグループに与える影響;持続可能な成長をもたらす投資の増加;メキシコ湾で作業に戻れる見込み、および生産量の増加速度を上回る営業キャッシュフローの増加。

こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置あるいは法的措置;為替変動;新技術の開発とその利用状況;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;競合他社の活動;自然災害および天候不順;戦争およびテロならびに破壊活動;その他この発表内で取り扱った諸要因。 

詳しくは当社の『2009年度年次会計報告書』、米国証券取引委員会に提出済みの『2009年度年次会計報告書(フォームF-20)』、ならびに『2010年第2四半期および半期決算報告書』をご参照ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。探鉱および上流掘削・生産への増資見込み;営業キャッシュフローとマージンの予測される改善、増加、発生源、および時期(2011年の営業キャッシュフロー1バレル当たり100USドルに対して、2014年までに営業キャッシュフローを年間50%程度増加させることを含む);資産売却計画;所定のグループ資産(パン・アメリカン・エナジー社におけるBPの権益を含む)の売却の完了予定時期と最終売却益が支払われる予定時期;予定されているプロジェクトの立ち上げ、完了、マージンを含め、主要プロジェクトの時期と構成;メキシコ湾の掘削停止に伴う所定コストの低減;四半期配当の支払い;2011年の予測実効税率;2011年通年の内部資本支出の見込み額および将来の資本支出額の増加;リグの待機費用、定期点検費用、および関連する保守費用に与える影響の予測;投資の増額、ならびに、株主への配当金および借入金返済の増加に関する見込みあるいは計画;第4四半期の精製マージンの見込み;第4四半期に予定されている定期点検の予想レベル;ホワイティング製油所の改修、他の精製施設の改修、および物流の最適化の完了時期;原油処理施設の保守作業計画および原油処理能力に及ぼす影響;石油化学製品および潤滑油製品業務の拡張計画、ならびにマージン割合増加の計画、粗利益の改善計画、および下流事業において失われた収益の回復計画;リファイニング・アンド・マーケティング部門の成長市場への進出拡大;リファイニング・アンド・マーケティング部門への投資予測額;

資産売却プログラムおよびBP全体で現在実施中の季節点検が第4四半期の生産に与えると予測される影響;第4四半期および2011年通年の予測生産量、ならびに資産の買収と売却および生産分与契約における権利が2011年全体の生産に及ぼす影響;機能別原価の季節的増加見込み;メキシコ湾原油流出の関連で残っている修復費用の金額と支払時期;原油流出、およびBPのパートナーまたはその他の原油流出関係者による減免の可能性に関連して、BPの最終債務残高の規模とBPのコストに影響を与える可能性がある要因;現在係争中および将来の法的手続きに起因する潜在的債務、および原油流出の結果として米国の州政府・地方自治体政府がBPに対して行う可能性がある調査およびBPを相手取って起こす可能性がある民事・刑事訴訟に起因する潜在的債務;保険金支払い請求および訴訟結果が出る時期、および法的費用の支払い時期;より多くのメキシコ湾の掘削許可が今後発行される見込み;全般的な掘削活動の見込みと、特にメキシコ湾における掘削活動の見込み;200億ドルの信託基金への資金拠出および信託基金からの支払の時期と総額;負債額および負債比率の低減見込み;リファイニング・アンド・マーケティング部門の運用益と収益の向上予測;2011年第4四半期に実施予定の定期点検; 

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com/resultslibrary)でご覧いただくことができます。ご覧になりたい時期のSupplementary informationを選んでください。

推定事項についての考え方:

スライド7、18、35、36に述べられている2014年の営業キャッシュフロー予測は、200億ドルの米国信託基金への必要な資金拠出のすべてが2014年より前に完了するという当社予測を反映しています。この当社予測は、マコンド油井事故に起因するその他の債務、偶発債務、返済金、または偶発資産―これらはその時に発生する可能性もあれば発生しない可能性もあります―に関連するいかなるキャッシュフローも反映するものではありません。「投資家情報」のなかで公表しているように、当社は現在、多くの偶発債務の総額または時期を確実に推定することができません。

米国投資家の皆様へのご注意:

本発表では「資源(resources)」や「未確認埋蔵量(non-proved reserves)」などの言葉を用いていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討くださいますようお願いします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。