第4四半期および2011年度決算報告

2012年2月7日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第4四半期における再取得原価利益(在庫評価換え後の税引き利益)は76億600万ドルとなりました。これに対して前年同期は46億1,400万ドルでした。年度全体では、2011年度が239億ドルの黒字計上となりましたが、これに対して2010年度は49億1,400万ドルの赤字を計上していました。グループの再取得原価損益は一般会計原則(GAAP)ベースで計算表記したものではありません。さらに詳しくは英文PDFファイルの 4ページと17ページをご覧ください。
• BPグループの第4四半期および通年の損益計算書にはそれぞれ、メキシコ湾原油流出に関連する費用(税引き前)41億ドルと37億ドルが含まれています。これは第4四半期にアナダルコ・ペトロリアム社およびキャメロン・インターナショナル・コーポレーションと和解に達したことを反映しています。また通年の損益計算書は、MOEX USAコーポレーション、ウェザーフォードU.S.、L.P.との和解も反映しています。この原油流出に関連する費用のすべては、営業外項目として処理されています。メキシコ湾原油流出ならびにその影響に関して、詳しくは、英文PDFファイルの2~3ページ、21~26ページのNote 2、34~42ページのLegal proceedingsをご覧ください。
• 営業外項目(メキシコ湾原油流出関連の費用を含む)および時価評価会計が第4四半期に及ぼした影響は、税引き後ベースで、最終的にプラス26億2,000万ドルでした。これに対して、2010年第4四半期における影響は最終的にプラス2億5,000万ドルでした。通年では、2011年がプラス22億4,200万ドル、2010年がマイナス254億3,600万ドルでした。詳しくは英文PDFファイルの4、18、19ページをご覧ください。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が2億6,100万ドル、前年同期が3億4,600万ドルでした。通年では、2011年が9億8,300万ドル、2010年が11億2,300万ドルでした。
• 継続事業の在庫評価換え後税引き利益にかかる実効税率は、当期が30%、通年で33%となりました。これに対して前年は第4四半期が34%、通年で32%でした。第4四半期における実効税率の低下は資産売却プログラムの影響その他の要因が原因です。2012年の実効税率は34~36%程度になるものと見込んでいます。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは第4四半期が50億ドル、年度全体では222億ドルとなりました。これに対して2010年は、第4四半期において2億ドルのネットキャッシュが営業活動で費やされ、通年では136億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。2011年の数字には、メキシコ湾原油流出に関連するネットキャッシュ・アウトフローが第4四半期については12億ドル、通年については68億ドルがそれぞれ含まれています。
• 当期負債総額は290億ドルでした。これに対して前年同期の負債総額は259億ドルでした。負債比率は当期が20.5%であったのに対し、前年同期は21.2%でした。当社は時間をかけて負債比率を10~20%の範囲内に低下させる方針です。負債総額はGAAPベースで計算表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの5ページをご覧ください。
• 当社が2011年に報告したリザーブ・リプレースメント・レシオ(買収および売却を除く)は103%となりました(詳細は当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出される年次報告書(Form 20-F 2011)に記載されます)。このリザーブ・リプレースメント・レシオは子会社および持分法適用会社の両方を反映しています。TNK-BPに関する埋蔵量の追加は、計算方法をライセンス有効期間から油田の寿命に基づく方法へと移行した結果を含んだものであり、TNK-BPのライセンス更新が成功した業績を反映しています。この結果が含まれていなければ、2011年における当社の買収・売却を除いたリザーブ・リプレースメント・レシオは83%となっていました。
• 資本支出の総額は、当期において76億ドル、通年では315億ドルとなりました。内部資本支出(c)は、当期が63億ドル、通年では191億ドルとなりました。2012年の内部資本支出は、220億ドル程度になるものと見込んでいます。資産売却高(受け取ったまたは返却した手付金を含む)は当期において(20)億ドル、通年では27億ドルとなりました。これらの金額には、パン・アメリカン・エナジー社の持ち株売却が取りやめになったことを受け、第4四半期に返却した同社に関連する35億ドルの手付金が含まれています(28ページのNote 4を参照)。売却が白紙に戻った結果、当社が以前に発表していた450億ドルの資産売却プログラム(2010年から2013年末まで)は380億ドルに減額されました。
• 2012年における有形・無形の固定資産の償却費、ならびに減耗資産の償却費は、2011年を10億ドル程度上回る見込みです。
• 2012年3月30日に支払い予定の四半期配当は、一株につき8セント(US ADS当たり0.48ドル)です。ポンド建てによる四半期配当の金額は2012年3月19日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
(a) パン・アメリカン・エナジー社の利益のうちBPの取り分を計上するよう調整しました。英文PDFファイル28~30ページのNote 4をご覧ください。

(b) BPの株主に帰属すべき利益(損失)

(c) 内部資本支出からは、買収および資産交換が除外されています。また、2011年第4四半期の内部資本支出からは、当社の天然ガス資産基盤の強化に伴う支出が除外されています(16ページ参照)。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表(プロジェクト20Kに関するビデオ発表を含む)およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。2013年と2014年の金融経済情勢に関する期待;2030年までの世界エネルギー動向に関するBPの予測;探鉱・上流掘削・生産に対する投資の予測される増加;探鉱・上流掘削・生産に対する投資増加により予測される税引き前利益、営業キャッシュフロー、マージンの改善と増加、およびこれらの出所と時期(2011年には100米ドル/バレルだった営業キャッシュフローが2014年までに年間約50%伸びることを含む);資産売却計画(所定のBP資産の売却の完了予定時期およびその最終売却益が確定される予定時期を含む);予定されている定期点検のレベルとそれに関連する生産停止見込み、および投資増加の計画、株主への配当増加;高価値生産の回復;予定されている定期点検の予想レベル;当社の新規操業モデルに関する期待;燃料、潤滑油、石油化学製品に関して2012年に予測される厳しい市場環境;四半期配当の支払い;健全な経営状況;予想される探鉱活動の増加;掘削活動全般、特にメキシコ湾における掘削活動への期待;リファイニング・アンド・マーケティング部門の業績改善レベル;2012年全体の内部資本支出の予測額および今後の設備投資の増加;大型プロジェクトの時期と構成(予定されている鉱区の立ち上げ、完了、生産レベル、マージンを含む);

投資の最終決定の予測時期とレベル、および評価活動の予測時期とレベル;ホワイティング製油所の改修、他の製油所の改修および物流最適化の完了時期;2012年第1四半期における生産量の見込み、および2012年全体でメキシコ湾原油流出に関連して残っている復旧費用の規模と支払時期;原油流出、およびBPのパートナー企業その他の原油流出関係者による減免の可能性に関連して、BPの最終債務残高の規模とBPのコストに影響を与える可能性がある諸要因;現在係争中および将来の法的手続きに起因する潜在的債務、ならびにメキシコ湾原油流出の結果として米国の州政府・地方自治体がBPに対して行う可能性がある調査およびBPを相手取って起こす可能性がある民事・刑事訴訟に起因する潜在的債務;保険金支払い請求および訴訟結果の出る時期、および法的費用の支払い時期;200億ドルの原油流出信託基金への拠出および信託基金からの支払いの時期と金額;負債総額および負債比率の低減に関する見込み;2012年に報告される基礎生産量の予測レベル、および資産売却がこれに与える影響;2012年における有形・無形の固定資産の償却費、ならびに減耗資産の償却費の予測レベル;

他企業における四半期損失のレベルと変動に関する見込み;2012年全体の予測実効税率;深海部、天然ガスのバリュー・チェーン、巨大油田などBPが強い分野で機会と可能性を追求し続けるための計画;非在来型資源におけるBPの地位を強化するための計画;既存の非在来型石油資源の予測生産可能量;BPの新しい単一作業管理システムの導入時期;潤滑油・石油化学製品の量的拡大および収益力伸びの原因と時期;巨大油田における今後の資源採収の予測レベル;BPにおける深海掘削の今後の重要性についての予想;プロジェクト20Kに関連して、深海技術・システムへの開発投資についてのBPの意向、およびこれらに関連する予測投資レベル;TNK-BPによる予測投資レベル;TNK-BPの本業である石油生産の増加予測;所定鉱区における生産減に対するTNK-BPの対応計画;TNK-BPの主要プロジェクトの時期と構成;TNK-BPの拡張計画;BPの財務会計においてTNK-BPを別部門として報告するBPの計画;オルタナティブ・エナジー部門に対する今後の投資予測レベル;オルタナティブ・エナジー部門の所定資産の予測収益性と今後のキャッシュフローの予測レベル。

こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;所定の資産売却の時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;税制または規制の変更;規制措置あるいは法的措置(実施される強制行動の種類ならびに求められる救済措置を含む);検察、監督官庁、ガルフ・コースト・クレイム・ファシリティ(GCCF)、および裁判所の行動;メキシコ湾原油流出事故関連の訴訟に関わるすべての関係者のさまざまな訴訟段階における行動;メキシコ湾原油流出がBPの評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;所定の資産売却完了の成功;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロならびに破壊活動;その他、当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2010年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。

米国投資家の皆様へのご注意:

本発表では「資源(resources)」や「未確認埋蔵量(non-proved reserves)」などの言葉を用いていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討くださいますようお願いします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。本発表中の表データおよび予測値は、特に明記しない限りBPが出した数値です。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

推定事項についての考え方:

スライド8、10、11、33、38、58、61、62、63に述べられている2014年の営業キャッシュフロー予測は、200億ドルの米国信託基金への必要な資金拠出のすべてが2014年より前に完了するという当社予測を反映しています。この当社予測は、メキシコ湾原油流出事故に起因するその他の債務、偶発債務、返済金、または偶発資産―これらはその時に発生する可能性もあれば発生しない可能性もあります―に関連するいかなるキャッシュフローも反映するものではありません。「投資家情報」のなかで公表しているように、当社は現在、多くの偶発債務の総額または時期を確実に推定することができません。