2012年第1四半期決算報告

2012年6月1日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第1四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は49億2,900万ドルとなりました。これに対して前年同期は56億1,100万ドルでした。営業外項目1億8,500万ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果5,500万ドル(どちらも税引き後)に基づいて純資産を調整すると、第1四半期の基本的な再取得原価利益は47億9,900万ドルとなりました。これに対して前年同期は55億400万ドルでした。グループ全体の再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの4、18、20ページに掲載されています。
• 第1四半期の営業外項目には、事業・固定資産の売却に関する利益9億3,300万ドル、および事業・固定資産の売却時の減損・損失に関する2億3,300万ドルの損失が含まれています(c)。メキシコ湾原油流出に関する費用はすべて営業外項目として処理されていますが、当期の財務業績に及ぼした影響はわずかなものです。メキシコ湾原油流出とその影響に関する詳細については、英文PDFファイルの2~3ページ、22~26ページのNote 2、31~32ページのLegal proceedings、および当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの年次報告書(Form 20-F)の160~164ページのLegal proceedingsをご覧ください。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が2億3,000万ドル、前年同期が2億3,900万ドルでした。
• 継続事業の再取得原価利益にかかる実効税率は、当期が33%でした。これに対して前年同期は37%でした。2011年第1四半期の実効税率には、英国の石油・ガス生産に対する増税に関連する、1回限りの繰延税の調整額6億8,300億ドルの影響が含まれています。この影響を除くと、2011年第1四半期の実効税率は29%となりました。2011年第1四半期に比べて当期の実効税率が上昇したのは(1回限りの繰延税調整の影響を除く)、主に2011年の資産売却プログラムの影響によるものです。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、当期において営業活動によりもたらされたネットキャッシュは34億ドルとなりました。これに対して、前年同期は24億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。2012年第1四半期の数字には、メキシコ湾原油流出に関連するネットキャッシュ・アウトフロー12億ドルが含まれています(2011年第1四半期のアウトフローは28億ドル。
• 当期負債総額は312億ドルでした。これに対して前年同期の負債総額は275億ドルでした。負債比率は当期が20.7%であったのに対し、前年同期は21.0%でした。負債総額はGAAPに基づいて計算・表記したものではありません。詳細は英文PDFファイルの5ページをご覧ください。
• 資本支出の総額は、当期において56億ドルとなりましたが、そのほとんどすべてが内部資本支出(d)でした。当期の資産売却高は13億ドルとなりました。2010年の年初来、当社は総額およそ230億ドルにのぼる資産売却を発表してきました。
• 2012年6月27日に支払い予定の四半期配当は、一株につき8セント(US ADS当たり0.48ドル)となっています。ポンド建てによる四半期配当の金額は2012年6月13日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
(a) BPの株主に帰属すべき利益
(b) 「再取得原価利益(RC profit)」および「基本的な再取得原価利益(underlying RC profit)」の定義については、4ページの脚注(a)をご覧ください。
(c) 営業外項目および時価主義会計の効果について詳しくは、それぞれ19ページ、20ページをご覧ください。
(d) 内部資本支出からは、買収および資産交換は除外されています(17ページ参照)。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。四半期配当の支払い額;2012年第2四半期における生産と上流コストの予想レベル;2012年全体の報告された基本的生産の予想レベル;精製マージンの予測レベル、2012年第2四半期の燃料市場環境の見通し、および石油化学製品のマージンの見通し;チェリーポイント製油所の操業再開の予定時期;他企業から四半期ごとに請求される基本的料金の平均予想額;年度全体の予測実効税率;380億ドルにおよぶBPの資産売却プログラムの見通し、および2013年末までに380億ドルの資産売却を実施するBPの意図;予定し発表している資産売却の完了見通し(テキサスシティ製油所、および米国西海岸の燃料販売網の南部分の売却予定を含む);2012年全体の内部資本支出のレベル;

将来のギヤリングおよび負債の予測レベル;今後の広域係属訴訟2179の実施時期;BPが資金提供する早期復旧プロジェクトの予定開始時期;原告運営委員会(PSC)との和解合意が承認される見通し、およびこれとの関連で実施される意見聴聞会(フェアネス・ヒアリング)の時期;PSCとの和解合意の予測費用、和解合意費用の資金源、および和解合意がメキシコ湾原油流出関連費用372億ドルに与えると予測される影響;「10項目計画(10-point plan)」に関する期待;営業キャッシュフローとマージンの予測される上昇;今後のプロジェクトの時期と構成(予定されている操業開始、完了、生産時期、生産レベル、およびマージンを含む);予測される営業キャッシュフローの増加分に関するBPの利用計画;BPの財務業績見通し;メキシコ湾における掘削見込み;原油流出信託基金への支払いが終わる予定時期;2013年と2014年の金融経済状況の見通し。

こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;税制あるいは規制の変更;規制措置あるいは法的措置(実施される強制行動の種類ならびに求められる救済措置を含む);検察、規制官庁、ガルフ・コースト・クレーム・ファシリティおよび裁判所の活動;メキシコ湾原油流出関連訴訟のすべての関係者が訴訟のさまざまな局面でとる行動;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;所定の資産売却の完了;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロならびに破壊活動;その他、当社の2011年版年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2011年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただくことができます。

推定事項についての考え方:

スライド15と16に述べられている2014年の営業キャッシュフロー予測は、200億ドルの米国信託基金に対する必要な資金拠出のすべてが2014年より前に完了するという当社予測を反映しています。この当社予測は、メキシコ湾原油流出事故に起因するその他の債務、偶発債務、返済金、または偶発資産―これらはその時に発生する可能性もあれば発生しない可能性もあります―に関連するいかなるキャッシュフローも反映するものではありません。当社の年次報告書および米国証券取引委員会に提出済みの2011年版年次報告書(Form 20-F)のなかで公表しているように、当社は現在、多くの偶発債務の総額または時期を確実に推定することができません。

米国投資家の皆様へのご注意:

本発表では「資源(resources)」や「未確認埋蔵量(non-proved reserves)」などの言葉を用いたり予測を述べたりしていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉や予測を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討くださいますようお願いします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。本発表に記載の表データならびに予測値は、特に指定のない限りBPが出した数値です。

2012年5月1日付け証券取引所開示の決算報告書:

本日発表されたBPの四半期決算報告に関する詳細は、2012年5月1日付の第1四半期決算報告書(証券取引所開示書類)をご覧ください。