2012年第2四半期決算報告

2012年8月31日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第2四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は2億3,800万ドルとなりました。これに対して前年同期は54億700万ドルでした。営業外項目の純損失33億3,900万ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果1億800万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、基本的な再取得原価利益は当期が36億8,500万ドルとなりました。これに対して前年同期の基本的な再取得原価利益は57億500万ドルでした。半年間では、2012年上期の再取得原価利益は51億6,700万ドルとなりましたが、これに対して2011年上期の再取得原価利益は110億1,800万ドルでした。営業外項目の純損失31億5,400万ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果1億6,300万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、2012年上期の基本的な再取得原価利益は84億8,400万ドルとなりました。これに対して2011年上期は112億900万ドルでした。グループ全体の再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの4、19、21ページに記載されています。
• 第2四半期の営業外項目は税引き前ベースで50億200万ドルの純損失となりました。これには主として製油所、米国のシェール・ガス資産、およびアラスカにおけるリバティ・プロジェクト中断の決定に関連する減損損失47億8,200万ドル(d)を含んでいます。メキシコ湾原油流出に関連するすべての費用は営業外項目として処理されており、税引き前ベースで、2012年第2四半期には正味8億4,700万ドル、上期には正味8億2,300万ドルのマイナス効果をもたらしました。メキシコ湾原油流出とその影響に関する詳細については、英文PDFファイルの2~3ページ、23~28ページのNote 2、32~38ページのPrincipal risks and uncertainties、39~49ページのLegal proceedings、および米国証券取引委員会に提出済みの2011年版当社年次報告書(Form 20-F)の160~164ページに記載のLegal proceedings をご覧ください。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が2億1,200万ドル、前年同期が2億4,900万ドルでした。上期では、2012年が4億4,200万ドル、2011年が4億8,800万ドルでした。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは当期が44億ドル、上期が78億ドルとなりました。これに対して、2011年は第2四半期に78億ドル、上期に103億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。2012年の第2四半期および上期の数字には、それぞれ、メキシコ湾原油流出に関連するネットキャッシュ・アウトフロー17億ドルと29億ドルが含まれています(2011年のネットキャッシュ・アウトフローは第2四半期が19億ドル、上期が47億ドル)。
• 当期負債総額は317億ドルでした。これに対して前年同期の負債総額は270億ドルでした。負債比率は当期が21.9%であったのに対し、前年同期は19.9%でした。負債総額は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの5ページをご覧ください。
• 2012年9月25日に支払い予定の四半期配当は、一株につき8セント(US ADS当たり0.48ドル)となっています。ポンド建てによる四半期配当の金額は2011年9月11日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
• 継続事業の再取得原価利益にかかる実効税率は、第2四半期が44%、上期が34%でした。これに対して2011年は第2四半期が34%、上期が36%でした。営業外項目および時価主義会計の影響を調整すると、基本的な再取得原価利益にかかる実効税率は、第2四半期が34%、上期が33%となりました。これに対して2011年は第2四半期が34%、上期が36%でした。2011年上期には、英国の石油・ガス生産に対する追加課税に関連して、1回限りの繰延税調整の影響が含まれています。第3四半期には、北海の石油・ガス生産について英国の税制がさらに変更されることに関連して、2億5,000万~3億ドル程度の1回限りの課税金が発生するものと見込んでいます。
• 資本支出の総額は、当期が54億ドル、上期が111億ドルとなりました。そのうちの内部資本支出は当期が53億ドル、上期が106億ドルとなりました(e)。資産売却高は当期が19億ドル、上期が32億ドルでした。2010年の年初以降、当社が発表してきた資産売却は総額240億ドルに上ります。
• 当社は現在、2012年の有形・無形の固定資産の償却費ならびに減耗資産の償却費が、2011年より14億ドル程度増えるものと見込んでいます。償却費のこうした見直しは、主に廃坑・廃設備費用の上昇によるものです。
(a) 本決算報告は、BPの半期決算報告書を兼ねています(12ページ参照)。
(b) BPの株主に帰属すべき利益(損失)
(c) 再取得原価利益、および基本的な再取得原価利益の定義については、4ページの脚注(a)をご覧ください。
(d) 営業外項目および時価主義会計の効果について詳しくは、それぞれ20ページ、21ページをご覧ください。
(e) 内部資本支出からは、買収および資産交換、ならびに当社の天然ガス資産の強化に伴う費用は除外されています(18ページ参照)。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。「10項目計画(10-point plan)」に関する期待;四半期配当金支払いと株主への今後の配当に関する予測;2013年と2014年の金融経済状況の見通し;予測される年度全体の実効税率;2012年第3四半期と第4四半期の生産レベルの見込み、2012年全体の生産レベルの見込み、および資産売却が生産に及ぼす影響の予測;2012年全体の報告される基礎的生産量の予測レベル;ロシアの原油・製品の輸出税がTNK-BPの純利益におけるBPの持ち分に及ぼす影響についての予測;2012年下期における精製マージンの水準の見込み、および石油製品のマージン環境の見通し;2012年下期に予定されている下流事業の定期点検;ホワイティング製油所の改修の時期と見通し;BPの380億ドルの資産売却プログラムの見通し、および2013年末までに380億ドルの資産売却を実施する意思;予定・発表されている資産売却の完了見通し(ジョナおよびパインデールのオペレーション、ならびに英国領北海のアルバおよびブリタニア油田におけるBP権益の売却、テキサスシティ製油所、およびカーソン製油所を含む米国西海岸の燃料販売網の南半分の売却予定を含む);将来のギヤリングおよび負債総額の予測レベル;BPの今後の資産構築についての見通し。
営業キャッシュフローとマージンの予測される増加;200億ドルの信託基金への資金拠出および基金からの支払いの時期と金額、ならびに基金への資金拠出と基金からの支払いの完了時期;2012年全体の内部資本支出のレベル;年度全体の有形・無形の固定資産の償却費、ならびに減耗資産の償却費の予測レベル;他企業から四半期ごとに請求される基本的料金の平均予想額;調査、賠償請求、和解、訴訟結果の見通しとこれらの発生が予測される時期;今後の広域係属訴訟(MDL第2179号)の時期;原告運営委員会(PSC)との和解合意の予測費用、およびその資金源;TNK-BPにおけるBPの持ち株の売却可能性に関するBPの交渉計画;今後のプロジェクトの見通し、時期、および構成(見込まれる操業開始、完了、生産時期、生産レベルとマージンの水準を含む);リライアンス社とBPとの戦略的提携の見通し(今後のプロジェクトの進展、探鉱の再開、新規の洋上LNG貯蔵・再ガス施設の認可、価格設定条件の今後の見直しを含む);営業キャッシュフローとマージンの予測される増加;予測される営業キャッシュフローの増加分に関するBPの利用計画;
掘削活動の見込み(アンゴラ、ブラジル、北海、ナミビアで予定されている探鉱井の完成を含む);メキシコ湾における新規リース権付与の見込み;深海部、天然ガスのバリュー・チェーン、巨大油田などBPの強い分野で機会と可能性を模索し続けるための計画;深海掘削と非在来型資源プロジェクトがBPにとって今後どのような意味を持つかについての期待;ガラパゴス・プロジェクトの生産見通し、およびナキカ・フェーズ3(Nakika Phase 3)の操業開始の予定時期;2012年第3四半期にアトランティス油田とマッドドッグ油田の生産を再開させる計画;サンダーホース油田とアトランティス油田での生産復旧計画;現在、2014年末までに立ち上げが予定されている新規プロジェクトの操業開始時期と見通し;現在、2014年末までに予定されている投資の最終決定が行われる時期;メキシコ湾における今後のオペレーション(新規プロジェクトの立ち上げ、生産・開発活動を含む)。
実際の結果は、以下のようなさまざまな要因次第で当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;資産売却の時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置あるいは法的措置(実施される強制行動の種類ならびに求められる救済措置を含む);メキシコ湾原油流出がBPの評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロならびに破壊活動;その他、当社の四半期決算報告(2012年6月30日期末)の「Principal risks and uncertainties」の項目、および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2011年版当社年次報告書 (Form 20-F)「Risk factors」の項目に記載の諸要因。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただくことができます。

推定事項についての考え方:

本発表のスライド22、27、28に述べられている2014年の営業キャッシュフロー予測は、200億ドルの米国信託基金に対する必要な資金拠出のすべてが2014年より前に完了するという当社予測を反映しています。この当社予測は、メキシコ湾原油流出事故に起因するその他の債務、偶発債務、返済金、または偶発資産―これらはその時に発生する可能性もあれば発生しない可能性もあります―に関連するいかなるキャッシュフローも反映するものではありません。この四半期決算報告で公表しているように、当社は現在、多くの偶発債務の総額またはその発生時期を確実に推定することができません。

米国投資家の皆様へのご注意:

米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討下さいますようお願いいたします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。本発表に記載の表データならびに予測値は、特に指定のない限りBPが出した数値です。