2012年第3四半期決算報告

2012年10月30日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第3四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は46億8,700万ドルとなりました。これに対して前年同期は52億7,600万ドルでした。営業外項目の純損失3億2,100万ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果1億6,200万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、基本的な再取得原価利益は当期が51億7,000万ドルとなりました。これに対して前年同期の基本的な再取得原価利益は54億6,300万ドルでした。9カ月間の再取得原価利益は、2012年が98億5,400万ドルでしたが、これに対して2011年は162億9,400万ドルでした。営業外項目の純損失34億7,500万ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果3億2,500万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、9カ月間の基本的な再取得原価利益は2012年が136億5,400万ドルとなりましたが、これに対して2011年は166億7,200万ドルでした。BPグループの再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳細はPDFファイル(英文)の4、19、21ページに記載されています。
• BPグループの損益計算書には、メキシコ湾原油流出に関連する正味のマイナス効果が含まれています。このマイナス効果は税引き前ベースで第3四半期が5,900万ドル、9カ月間が8億8,200万ドルでした。メキシコ湾原油流出関連の費用はすべて営業外項目として処理されています。メキシコ湾原油流出とその影響に関して詳しくはPDFファイルの2~3ページ、23~28ページのNote 2、32~40ページのLegal proceedingsをご覧ください。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付に関連する純金融収支は合わせて、当期が1億9,800万ドルであったのに対し、前年同期は2億3,400万ドルでした。9カ月間では、2012年が6億4,000万ドル、2011年が7億2,200万ドルでした。
• メキシコ湾原油流出の影響を含め、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、第3四半期が63億ドル、9カ月間では141億ドルとなりました。これに対して2011年には、第3四半期に69億ドル、9カ月間では171億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出関連の金額を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは第3四半期が64億ドル、9カ月間が171億ドルでした。これに対して2011年は、第3四半期が78億ドル、9カ月間が228億ドルでした。当社は、ロスネフチとの取引を反映し、1バレル当たりの原油価格が100ドルと仮定した場合、営業活動によりもたらされるネットキャッシュを2014年までに50%以上増加できるものと引き続き自信を持っています(d)。
• 当期負債総額は315億ドルでした。これに対して前年同期は258億ドルでした。負債比率は、当期が20.9%であったのに対し、前年同期は18.9%でした。負債総額は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記されたものではありません。詳しくは英文PDFファイルの5ページをご覧ください。
• 2012年10月22日、当社は、当社が保有するTNK-BP株の50%をロスネフチに売却し、引き換えに現金171億ドルとロスネフチの株式12.84%を受け取るという取引について、主要条件契約書(heads of terms)に署名したことを発表しました。さらに、BPは現金48億ドルを充ててロシア政府からロスネフチの株式5.66%を取得する予定です。詳しくは英文PDFファイルの11ページをご覧ください。
• BPは本日、2012年12月21日に支払予定の四半期配当が普通株一株につき9セント(US ADS当たり0.54ドル)になると発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2011年12月10日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
• 継続事業の在庫評価換え後の税引き利益にかかる実効税率は、第3四半期が34%でした。これに対して2011年第3四半期の実効税率は31%でした。在庫評価換え後の税引き利益にかかる9カ月間の実効税率は34%で、前年と同じでした。最近、英国の石油・天然ガス生産に対する税制改正が施行されたことにより、2012年第3四半期に税効果調整額2億5,600万ドルが発生しました。前回の改正では2011年第1四半期に6億8,300万ドルの税効果調整額が発生しました。これらの調整額を除くと、2012年第3四半期の実効税率は30%、9カ月間では32%となりました。税効果調整額を除いた2011年の9カ月間の実効税率は31%でした。2012年全体の実効税率は34%台前半から36%程度になるものと見込まれます。
• 資本支出の総額は、第3四半期が61億ドル、9カ月間が172億ドルでした。このうち内部資本支出は、第3四半期が59億ドル、9カ月間が165億ドルでした(e)。2012年通年の内部資本支出額は220億ドルから230億ドルの間になるものと見込んでいます。資産売却益は当期が14億ドル、9カ月間が46億ドルでした。
• 2010年当初から、当社は目標の380億ドルに対して350億ドルを上回る資産売却を発表してきました。この中には、第2四半期末以来実施してきた総額60億ドルの上流資産、および50億ドルの下流資産の売却が含まれています。この他、当社が保有するTNK-BP株の売却に関するロスネフチとの取引も発表しました。これについては1ページに記載されているとおりです(資産売却契約について詳しくは英文PDFファイルの6、8、11ページと、28、29ページに記載のNote 3をご覧ください)。
(a) BPの株主に帰属すべき利益(損失)

(b) 再取得原価利益、および基本的な再取得原価利益の定義については、4ページの脚注(a)をご覧ください。

(c) 営業外項目および時価主義会計の効果について詳しくは、それぞれ20ページ、21ページをご覧ください。

(d) この予測は、ディープウォーター・ホライズン原油流出基金200億ドルに対する必要な資金拠出の全てが2014年より前に完了しているという当社予測を反映しています。この予測は、メキシコ湾原油流出に起因するその他の負債、偶発債務、和解金、または偶発資産―これらは2014年までの間に発生する可能性もあれば発生しない可能性もあります―に関連するキャッシュフローを反映していません。28ページの「Contingent liabilities(偶発債務)」の項のNote 2に記載のとおり、当社は偶発債務の総額や発生時期について、現時点では確実に予測することはできません。

(e) 内部資本支出からは、買収および資産交換、ならびに当社の天然ガス資産基盤の強化に伴う支出は除外されています(18ページ参照)。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。200億ドルの原油流出信託基金に対する資金拠出と基金からの支払いの時期と金額、および完了時期;2012年第4四半期の産出報告量の予測レベル;2012年通年の潜在的産出量と産出報告量の予測レベル;2012年第4四半期の精製マージンの予測レベル;ホワイティング製油所改修の時期と見通し;2012年第4四半期における製油所の定期点検の予定レベル;2012年第4四半期における石油化学製品のマージンの予測レベル;他企業への四半期ごとの支払い金額の予測レベル;予測される通年の実効税率;BPの380億ドルにおよぶ資産売却計画の見通し、および2013年末までに380億ドルの資産売却を実施するBPの意思;計画・発表された資産売却の完了見通し、および売却益の受領時期と金額;2012年通年の資本支出のレベル;将来予想されるギヤリングと負債総額のレベル;当社が保有するTNK-BP株の売却に関連するロスネフチとの取引、およびこれに関連したBPによるロスネフチ株の取得について、正式契約を締結するための予想条件と契約締結の予想時期(ロスネフチとの取引); 
ロスネフチとの取引の完了予定時期;ロスネフチとの取引完了後にBPが保有するロスネフチ株の予想レベル;ロスネフチの収益、生産量、埋蔵量のうちBPに予定されている割当分の会計処理に関する見込み;ロスネフチの役員にBPが占める割合の見通し;ロスネフチとの取引からもたらされる収益の一部を使い、1株当たり利益の低下を相殺するBPの意図;ロスネフチの重要な株主になるというBPの期待;長期投資としてロスネフチ株を保有するBPの意図;調査、賠償請求、和解、訴訟結果の見通し、およびこれらの発生予定時期;今後の広域係属訴訟(MDL 第2179号)の時期;原告運営委員会(PSC)との和解合意のために予定されている資金源;原告運営委員会との和解に関連して開催される公正審理(fairness hearing)の予定日;2013年の計画外の操業停止および全体的な操業停止の予想レベル;BPの2013年の定期点検計画;BPの下流事業再編の終了予定時期;中核領域と新規フロンティア領域のために積極的に新たな土地を確保するBPの意思;「10項目計画(10-point plan)」に対する期待;四半期配当および今後の株主配当に対する期待;2014年までに営業キャッシュフローが50%程度増加する見込み、および2013年と2014年の金融経済状況の見通し;今後のプロジェクトの見通し、およびその時期と構成(予定されている最終投資決定(FID)、新規事業、完了、生産の時期、生産レベルとマージンレベルを含む);2014年末までに操業開始が予定されているBPの新規上流事業におけるキャッシュ・マージンの予想レベル;BPの今後の事業ラインアップに対する期待;上流事業への再投資を増加するBPの計画;2013年から2017年の間のプロジェクトと油井に関わる資本支出の予想レベル;
高マージン分野における2016年末までの生産量の予想レベル;掘削活動の見込み;2012年および2020年末までのメキシコ湾における生産量と潜在的生産量の予想レベルと見通し;2014年のサンダーホース油田における新規注水施設の設置予定;2020年末までのサンダーホース油田の生産量に関する期待;2015年までにBPの掘削プログラムで試掘される重要な産出可能地域の予想数;今後、年間に完成される油井の予定数;生産量が石油換算で2億5,000万バレル以上と予測される地域に的を絞った油井の予測数;地震探査に対するBPの今後の投資レベル;2013年にトリニダード、インドネシア、ウルグアイでBPが取得すると見込まれる3D地震探査のライセンスエリア;2012年の油井の予定完成時期に関する期待(アンゴラ、ブラジル、北海、ナミビアの油井を含む);ホワイティング製油所の刷新事業完成後の下流事業におけるフリー・キャッシュフローの予想レベル。 

こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。ロスネフチとの取引の当事者が満足できる正式契約を締結するための交渉力、および正式契約の条件;規制当局の行動、ならびに政府や規制当局の承認を受ける時期;ロスネフチの経営陣と役員会による戦略決定およびオペレーション上の決定;新規鉱区の立ち上げ時期とプロジェクトの開始時期;資産売却の時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置あるいは法的措置(実施される強制行動の種類ならびに求められる救済措置を含む);メキシコ湾原油流出がBPの評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロならびに破壊活動;その他、当社第2四半期・上期決算報告(Stock Exchange Announcement)(2012年6月30日が末日)の「Principal risks and uncertainties」の項目、および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの当社年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。
実際の結果は、以下のようなさまざまな要因次第で当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;資産売却の時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置あるいは法的措置(実施される強制行動の種類ならびに求められる救済措置を含む);メキシコ湾原油流出がBPの評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロならびに破壊活動;その他、当社の四半期決算報告(2012年6月30日期末)の「Principal risks and uncertainties」の項目、および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2011年版当社年次報告書 (Form 20-F)「Risk factors」の項目に記載の諸要因。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただくことができます。

推定事項についての考え方:

本発表のスライド29、35に述べられている2014年の営業キャッシュフロー予測は、200億ドルの米国信託基金に対する必要な資金拠出のすべてが2014年より前に完了しているという当社予測を反映しています。2014年の営業キャッシュフロー予測は、BPとロスネフチとの取引に応じて調整されたものであり、TNK-BPの配当金におけるBPの割当分は含んでいません。また、当社予測はメキシコ湾原油流出に起因するその他の債務、偶発債務、和解金、偶発資産―これらはその時に発生する可能性もあれば発生しない可能性もあります―に関するいかなるキャッシュフローも反映するものではありません。この決算報告(Stock Exchange Announcement)のなかで公表しているように、当社は現在、多くの偶発債務の総額または発生時期を確実に推定することができません。 

本発表では「埋蔵量(reserves)」や「資源(resources)」、「純資源(net resources)」、「採収可能資源(recoverable resouces)」などの言葉を用いていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討くださいますようお願いします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。本発表に記載のデータ表ならびに予測値は、特に指定のない限りBPが算出したものです。 

決算報告(Stock Exchange Announcement):BPの業績に関してさらに詳しくは、2012年10月30日付の第3四半期決算報告をご覧ください。

米国投資家の皆様へのご注意:

米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討下さいますようお願いいたします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。本発表に記載の表データならびに予測値は、特に指定のない限りBPが出した数値です。