第4四半期および2012年度決算報告

2013年2月5日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第4四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は21億3,900万ドルとなりました。これに対して前年同期は76億600万ドルでした。営業外項目の純損失18億2,500万ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果2,000万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、基本的な再取得原価利益は当期が39億8,400万ドルとなりました。これに対して前年同期の基本的な再取得原価利益は49億8,600万ドルでした。当期の基本的な再取得原価利益には、上流部門の金利税引き前の基本的再取得原価利益43億5,900万ドル、下流部門の13億9,000万ドル、TNK-BPの2億2,400万ドル、その他企業の損失4億4,700万ドル、在庫未実現利益を消去するための連結調整額4億2,800万ドルが含まれています。
• 年度全体では2012年の再取得原価利益は119億9,300万ドルでした。これに対して2011年の再取得原価利益は239億ドルでした。営業外項目の純損失53億ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果3億4,500万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、2012年全体の基本的な再取得原価利益は176億3,800万ドルとなりました。これに対して2011年全体の基本的再取得原価利益は216億5,800万ドルでした。BPグループの再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳細はPDFファイル(英文)の6、21、23ページに記載されています。
• BPグループの損益計算書には、メキシコ湾原油流出に関連する正味のマイナス効果が含まれています。このマイナス効果は税引き前ベースで、第4四半期が41億3,200万ドル(すべての連邦刑事告発を解決するための米国政府との合意に関連する38億5,000万ドルを含む)、通年では50億1,400万ドルとなりました。メキシコ湾原油流出に関連するすべての費用は営業外項目として処理されています。メキシコ湾原油流出ならびにその影響に関して、詳しくは、英文PDFファイルの3~5ページ、26~33ページのNote 2、37~46ページのLegal proceedingsをご覧ください。
• メキシコ湾原油流出関連の費用を含み、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは第4四半期が63億ドル、通年では204億ドルでした。これに対して、2011年は第4四半期に50億ドル、通年では222億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出関連の費用を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、2012年第4四半期が57億ドル、通年では228億ドルとなりました。これに対して、2011年の第4四半期は62億ドル、通年では290億ドルでした。営業活動がもたらすネットキャッシュは、2014年には300億~310億ドルになるものと当社は見込んでいます(d)。この数字は「10項目計画(10-point plan)」の一環として2011年に当社が設定したキャッシュフローの目標と一致しています。
• 当期負債総額は275億ドルでした。これに対して前年同期の負債総額は290億ドルでした。負債比率は当期が18.7%であったのに対し、前年同期は20.5%でした。当社は引き続き負債比率を10~20%の範囲内に抑えることを目標としていますが、不確定要素は依然として存在します。負債総額はGAAPベースで計算表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの7ページをご覧ください。
• BPは本日、2013年3月28日に支払い予定の四半期配当を普通株一株につき9セント(US ADS当たり0.54ドル)と発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2013年3月18日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
• 継続事業の在庫評価換え後税引き利益にかかる実効税率(ETR)は、当期が48%、前年同期は30%でした。通年の実効税率は2012年が37%、2011年が33%でした。当期、通年とも実効税率が上昇したのは、主に、米国政府との和解金引当金(課税所得控除の対象外であり営業外項目)の影響によるものです。2012年の基本的な実効税率(営業外項目および時価主義会計の効果を除く)が30%であったのに対して、2013年の基本的な実効税率は36~38%程度になるものと見込まれます。この実効税率上昇の主な原因は、損益計算書では税引き後に計上される、持分法による収益が2013年に低下することにあります。
• 資本支出の総額は、当期において71億ドル、通年では243億ドルとなりました。このうち内部資本支出(e)は、当期が66億ドル、通年では231億ドルでした。2013年の内部資本支出は、上流事業拡大のための投資により240億~250億ドル程度になるものと見込んでいます。2014年から2020年にかけて、当社の内部資本支出額は年間240億~270億ドル程度を見込んでいます。
• 資産売却高は当期が68億ドル、年度全体で114億ドルとなりました。当社が保有するTNK-BP株50%をロスネフチに売却する合意を除くと、BPが2010年当初から現在までに発表した資産売却は総額380億ドルにのぼり、予想より1年早く目標を達成しました。2012年12月31日までの3年間の累積売却高は311億ドルとなりました。残りの売却益の大半は2013年中に受け取る予定です。将来的には、当社は年間平均20億ドル~30億ドルの資産売却を継続的に実施する考えです。
• 2012年の有形・無形の固定資産の償却費および減耗資産の償却費は125億ドルでした。2013年にはこの金額は5億ドルから10億ドル程度増加するものと見込んでいます。これは、利益率がより高い上流資産の生産量増加が見込まれること、およびホワイティング製油所の改修計画で2013年後半に試運転が予定されていることを反映しています。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が2億8,400万ドル、前年同期が2億6,100万ドルでした。通年では、2012年が9億2,400万ドル、2011年が9億8,300万ドルでした。2013年に改訂IAS第19号「従業員給付」を適用するさいに、当社は年金負担額の減額に用いるのと同じ年金資産利益率を適用する必要があります。会計上のこの変更により、当社の四半期収益に対して税引き前ベースで2億6,000万ドル程度のマイナス影響があると見込まれますが、キャッシュフローには影響がありません。
• BPは、3月初旬に発表される当社年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出される年次報告書(Form 20-F)のなかで、2012年12月31日時点における推定確認埋蔵量をSECベースで報告する予定です。子会社および持分法適用会社を併せてこれらの推定確認埋蔵量で、75%~85%程度のリザーブ・リプレースメント・レシオ(買収および売却を除く)になると当社は見込んでいますが(b)、2012年の埋蔵量の純増は、全部もしくは大部分が持分法適用会社からのものです(b)。
• 2013年1月16日、アルジェリアのイナメナス天然ガス施設でテロ攻撃がありました。イナメナスはアルジェリアの国営石油ガス会社ソナトラック(Sonatrach)、BP、スタトイル(Statoil)による合弁事業が所有・操業しています。事件後、BPは一時的な予防措置として必要以外の労働者をアルジェリアから退去させました。当社は現在、パートナー企業と協力して事件の影響を評価しているところであり、安全が確認されれば事業活動を再開する意向です。BPはアルジェリアに質の高い資産を保有し、60年以上にわたり事業を展開しており、今後も同国で事業を行っていく所存です。
  • (a) BPの株主に帰属すべき利益
  • (b) 再取得原価利益(RC profit)および基本的再取得原価利益(underlying RC profit)の定義については英文PDFファイルの6ページの脚注(a)をご覧ください。
  • (c) 営業外項目および時価主義会計の効果に関する詳しい情報は、それぞれ、英文ファイルの22ページと23ページをご覧ください。
  • (d) 2011年から2014年までの営業キャッシュフローからは、TNK-BPの配当金を除外するよう調整されています。2014年には、BPがロスネフチから受け取る推定配当金が含まれています。2014年には、すべての連邦刑事告発および証券取引委員会(SEC)による損害賠償請求について米国政府との和解に関連する支払い金額の影響が含まれています。BPは2014年について、原油価格を1バレル当たり100ドル、天然ガスのヘンリーハブ価格を1mmBtuあたり5ドルと想定しています。この想定価格は、メキシコ湾原油流出に起因するその他の負債、偶発債務、偶発資産(これらは2014年までの間に発生する可能性もあれば発生しない可能性もあります)に関連するいかなるキャッシュフローも反映するものではありません。
  • (e) 内部資本支出からは、買収および資産交換、ならびに当社の米国天然ガス資産および北海資産の基盤強化に伴う支出が除外されています(20ページ参照)。
上記の説明および上記のダウンロード情報は再取得原価利益に基づくものであり、以下の「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」と併せてご一読ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。BPの資産ポートフォリオの再編が2013年の計上済み数値と基本的業績に及ぼすと思われる影響;2013年と2014年の金融経済情勢に関する期待;2014年末までに15カ所の主要新規鉱区を完成するBPの計画;ロスネフチとの取引の完了予定時期;2013年の収益および営業キャッシュフローの見込みを含め、BPの新たな資産ポートフォリオがもたらすと予想される影響およびその将来的展望;営業キャッシュフローの今後の展望を含め、ホワイティング製油所の改修の時期と見込み;2030年までの主要国際エネルギー動向に関するBPの期待;2013年第1四半期における産出報告量の予測レベル;製油所の点検整備が2013年第1四半期および通年レベルで財務面に及ぼすと考えられる影響;2013年における石油化学製品のマージンの予測レベル;その他企業における四半期ごと諸費用の予測レベル;2013年の産出報告量に与える影響を含み、BPの資産売却プログラムの今後の影響;テキサスシティ製油所およびカーソン製油所を含み、計画・発表された資産売却の完了見通し、ならびに売却益の金額と受け取り時期;将来予想されるギヤリングと負債総額のレベル;2013年全体の潜在的生産量と産出報告量の予想レベル 

2013年全体の資本支出のレベル;2013年の有形・無形の固定資産の償却費および減耗資産の償却費のレベル;2013年全体の予測される実効税率;BPの新規会計基準の採用により生じると考えられる影響(年金会計の新規計上基準が2013年の収益に及ぼす影響の予測を含む);2014年までに営業キャッシュフローが50%以上増加する見込み;2020年までの内部資本支出の予想レベル;BPの今後の年間資産売却計画;四半期配当支払いおよび今後の株主配当に関する期待;ロスネフチとの取引で生じる収益の一部を使い、一株当たり利益の低下を相殺するBPの意図;調査、賠償請求、和解、訴訟結果の見通し、およびこれらの発生予定時期;今後の広域係属訴訟(MDL 第2179号)の時期;原告運営委員会(PSC)との和解合意のために予定されている資金源;司法省および米国証券取引委員会との和解に関して、BPの現在の財務枠組みの範囲内で和解金の支払管理能力があるというBPの期待;ロスネフチにおける価値創出の見通しに対するBPの期待;「10項目計画(10-point plan)」に対する期待;
上流事業への再投資を拡大するBPの計画;10年ごとに、重要な新規資源10カ所を試験し、BPの資産ポートフォリオに2カ所の新規区域を追加するBPの計画;[アンゴラ沖]PVSM鉱区と[ノルウェー沖]Skarv鉱区における生産量増加および最大生産率に関する期待;今後のプロジェクトの見通し、および時期と構成(予想される最終投資決定、新規立ち上げ、完了、生産時期、生産量とマージンのレベルを含む);2020年までの間にBPが推進を予定している主要プロジェクトの予想数と性格;BPが自社の掘削施設を増強する見通し;2011年までと比較して、2017年までに実現されるプロジェクトの平均キャッシュ・マージンに関する期待、および2020年までのキャッシュ・マージン拡大の見通し;生産中の油田、および油田または石油と価格がリンクしているガス田の生産に対する今後の出資予定;2020年までの営業キャッシュフローの半分をアンゴラ、アゼルバイジャン、メキシコ湾、北海での操業から生み出すことに対するBPの期待;2014年までに燃料製品のポートフォリオを転換し、将来の投資と効率化プログラムをキャッシュ・マージンの拡大に集中させるBPの計画;潤滑油事業を拡大し、ブランド、技術、顧客関係に対して引き続き投資するBPの計画;BPの石油化学製品事業をアジアで拡大し、石油化学製品部門の独自技術の商品化を押し進めるBPの計画。

こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。規制当局の行動および政府・規制当局から承認を受ける時期;ロスネフチの経営陣および取締役が下す戦略面、操業面での決定;新規鉱区の操業開始時期およびプロジェクトの立ち上げ時期;主要プロジェクトおよび利益率がより高い資産を増強する時期とその見通し;保守点検による運転停止期間;埋蔵量見直しの影響;資産売却の時期;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置あるいは法的措置(実施される強制行動の種類ならびに求められる救済措置を含む);メキシコ湾原油流出が当社の評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロならびに破壊活動;その他、当社の半期報告書(2012年6月30日期末)に記載の「Principal risks and uncertainties」および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2011年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただくことができます。

推定事項についての考え方:

本発表のスライド21、40に述べられている2014年の営業キャッシュフロー予測は、2014年における原油価格を1バレル当たり100ドル、天然ガスのヘンリーハブ価格を1㎜Btu当たり5ドルと想定して予測したものです。当社予測は、(i) 2011年の営業キャッシュフローと2014年の推定営業キャッシュフローからTNK-BPの配当金を除外し、(ii) 2014年のロスネフチの推定配当金を組み入れ、(iii)刑事告発および証券取引委員会の賠償請求について米国政府との和解金支払いの影響を2014年の推定営業キャッシュフローに組み入れるように調整した数字です。この当社予測は、メキシコ湾原油流出事故に起因するその他の債務、偶発債務、和解金、または偶発資産(これらは2014年までの間に発生する可能性もあれば発生しない可能性もあります)に関連するいかなるキャッシュフローも反映するものではありません。決算報告のなかで公表しているように、当社は現在、多くの偶発債務の総額または時期を確実に推定することができません。

米国投資家の皆様へのご注意:

米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討下さいますようお願いいたします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。本発表に記載の表データならびに予測値は、特に指定のない限りBPが出した数値です。