2013年第1四半期決算報告

2013年4月30日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第1四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は165億9,600万ドルとなりました。これに対して前年同期は47億8,100万ドルでした。営業外項目の純益124億2,400万ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果4,300万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、第1四半期の基本的な再取得原価利益は42億1,500万ドルとなりました。これに対して前年同期は46億5,100万ドルでした。グループ全体の再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの2、17、19ページに掲載されています。
• 第1四半期の営業外項目は税引き前ベースで124億100万ドルの純益に上りました。これは主に当社が保有するTNK-BP株の売却益に関連しています。メキシコ湾原油流出に関する費用はすべて営業外項目として処理されていますが、当期の財務業績にはごくわずかな影響を及ぼすにとどまっています。メキシコ湾原油流出とその影響に関する詳細については、英文PDFファイルの11ページ、23~27ページのNote 2、32~33ページのLegal proceedingsをご覧ください。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、当期において営業活動によりもたらされたネットキャッシュは40億ドルとなりました。これに対して、前年同期は34億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出に関連する費用を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、当期が43億ドルとなりました。これに対して、前年同期は46億ドルでした。
• 当期負債総額は177億ドルでした。これに対して前年同期の負債総額は310億ドルでした。負債総額の減少は、主として、当社が保有するTNK-BP株のロスネフチへの売却によりネットキャッシュ118億ドルの流入があったことによるものです。負債比率は当期が11.9%であったのに対し、前年同期は20.6%でした。負債総額はGAAPに基づいて計算・表記したものではありません。詳細は英文PDFファイルの3ページをご覧ください。
• 継続事業の再取得原価利益にかかる実効税率は当期が14%でした。これに対して前年同期は34%でした。2013年第1四半期の実効税率が低いのは、株式譲渡益に対する大幅な課税免除の規定が2002年に英国企業を対象に導入されましたが、この規定のもとではTNK-BP株の売却によるキャピタルゲインが英国法人税の課税免除対象となる見込みであるということを反映しています。営業外項目および時価主義会計の効果を調整すると、2013年第1四半期の基本的な実効税率は39%となりました。これに対して2012年第1四半期の基本的な実効税率は33%でした。当期に基本的実効税率が上昇したのは、主に、TNK-BPの持ち株を売却した結果として持ち分法による収益(税引きで計上されている)が減少したためです。
• 資本支出の総額は、当期において177億ドルとなりましたが、そのうち内部資本支出(d)は57億ドル、残りは当社のロスネフチへの投資に関連するものでした(詳しくは以下をご覧ください)。当期に現金で受け取った売却益は183億ドルでした。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が4億400万ドル、前年同期が4億500万ドルでした。
• 3月21日、BPとロスネフチは、BPが所有するTNK-BP株式の50%を、ロスネフチが167億ドルとロスネフチの発行株式12.84%を支払い取得する売買取引を完了しました。また、BPは現金49億ドルを支払いロスネフチェガスが所有するロスネフチ株5.66%を取得しました。すでに当社が保有しているロスネフチ株1.25%を合わせると、BPは現在、ロシア最大の石油企業ロスネフチの株式19.75%を所有することになります。詳しくは英文PDFファイルの9、28ページをご覧ください。
• 3月22日、BPは12~18カ月間をかけて総額80億ドルにのぼる自社株買い戻しを実施する意向であると発表しました。4月26日現在、BPは総額8億3,400万ドルをかけて1億2,000万株をすでに買い戻しています。この金額には手数料と印紙税が含まれています。
• BPは本日、2013年6月21日に支払い予定の四半期配当は、普通株一株につき9セント(US ADS当たり0.54ドル)になると発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2012年6月10日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
(a) BPの株主に帰属すべき利益

(b) 「再取得原価利益(RC profit)」および「基本的な再取得原価利益(underlying RC profit)」の定義については、英文PDFファイルの2ページをご覧ください。

(c) 営業外項目および時価主義会計の効果について詳しくは、それぞれ18ページ、19ページをご覧ください。

(d) 内部資本支出からは、買収および資産交換などに関わる支出は除外されています。詳しくは16ページをご覧ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。2013年第2四半期の産出報告量の予測レベル;上流部門のキャッシュ・コストの予測レベル;ロスネフチにおける当社の保有株式について持ち分法を適用する当社の意向;ホワイティング製油所の新しい原油ユニットの操業開始およびホワイティング製油所の改修プロジェクトの試運転の予定時期;「その他企業(Other Businesses and Corporate)」で四半期ごとに発生する諸費用の予想レベル;2013年全体の予想実効税率;BPの自社株買戻しの見通し、およびそれがギヤリングに与えることが予想される影響;今後のギヤリングおよび負債の予測レベル;2014年までに営業キャッシュフローが50%以上増加する見込み;2013年および2020年までの内部資本支出の予測レベル;

今後のBPの毎年の資産売却計画;株主に対する四半期ごとの配当支払いおよび今後の分配に関する予測;今後の広域係属訴訟2179の実施時期;ロスネフチとの統合、同社との協力による今後の相乗効果、および同社における戦略的機会に関するBPの予測;BPからロスネフチに送り込む取締役に関する予測;BPの収益、埋蔵量、および生産量のレベルとって今後ロスネフチがどの程度重要性を占めるかについての予測、およびBPとロスネフチとの今後の関係に関する見通し;今後のプロジェクトの時期と構成に関する見通し(予測される最終投資決定、新規鉱区の立ち上げ、鉱区の完了、生産時期、生産レベル、およびマージンを含む); 2013年に完成する探鉱井の予想数;シャーデニス(Shah Deniz)ステージ2の天然ガスの欧州向け輸送パイプラインに関する決定の見通し;BPが所有する掘削施設の増強;2013年の定期点検プログラムに関する見込み;[アンゴラ沖]PSVM鉱区、[ノルウェー沖]バルホールおよびSkarv鉱区における増産と最大生産率に関する見込み;カーソン製油所と関連資産を含み、計画・発表されている資産売却の完了見通し;チェリーポイント製油所におけるBPのクリーン・ディーゼル・プロジェクトに関する計画;BPの下流部門の現金創出力を拡充する計画の見通し;BPの2014年までの優先事項および長期戦略の方向性;持続可能なフリーキャッシュフローを増大させるBPの計画;上流部門への再投資ならびに上流資産における利益率の高いプロジェクトの増加予定に関するBPの計画。
こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。規制当局の行動、および政府・規制当局から承認を受け取る時期;ロスネフチの経営陣および取締役が下す戦略上および操業上の決定;新規鉱区の立ち上げ時期およびプロジェクトの開始時期;主要プロジェクトおよび高利益率の資産を増強する時期とその見通し;保守点検による運転停止および点検整備の時期と性質;埋蔵量見直しの影響;資産売却の時期と性質;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済全般の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置あるいは法的措置(実施される強制行動の種類ならびに求められる救済措置を含む);メキシコ湾原油流出が当社の評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロならびに破壊活動;その他、当社の2012年版年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2012年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。

一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報:

本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただくことができます。

推定事項についての考え方:

本発表のスライド15と27に述べられている2014年の営業キャッシュフロー予測は、2014年における原油価格を1バレル当たり100ドル、天然ガスのヘンリーハブ価格を1mmBtu当たり5ドルと想定して予測したものです。当社予測は、(i) 2011年の営業キャッシュフローと2014年の推定営業キャッシュフローからTNK-BPの配当金を除外し、(ii) 2014年のロスネフチの推定配当金を組み入れ、(iii)刑事告発および証券取引委員会の賠償請求について米国政府との和解金支払いの影響を2014年の推定営業キャッシュフローに組み入れるように調整した数字です。この当社予測は、メキシコ湾原油流出事故に起因するその他の債務、偶発債務、和解金、または偶発資産(これらは2014年までの間に発生する可能性もあれば発生しない可能性もあります)に関連するいかなるキャッシュフローも反映するものではありません。決算報告のなかで公表しているように、当社は現在、多くの偶発債務の総額または時期を確実に推定することができません。

米国投資家の皆様へのご注意:

本発表では「資源(resources)」や「未確認埋蔵量(non-proved reserves)」などの言葉を用いたり予測を述べたりしていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉や予測を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討くださいますようお願いします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。本発表に記載の表データならびに予測値は、特に指定のない限りBPが出した数値です。