2013年第2四半期決算報告

2013年7月30日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第2四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は24億ドルとなりました。これに対して前年同期は1億400万ドルでした。営業外項目における資産の純増3億6,600万ドル、および時価主義会計による最終的なプラス効果5,400万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、基本的な再取得原価利益は当期が27億1,200万ドルとなりました。これに対して前年同期の基本的な再取得原価利益は35億5,100万ドルでした。半年間では、2013年上期の再取得原価利益は189億9,600万ドルとなりましたが、これに対して2012年上期の再取得原価利益は48億8,500万ドルでした。営業外項目の純益120億5,800万ドル、および時価主義会計による最終的なプラス効果1,100万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、2013年上期の基本的な再取得原価利益は69億2,700万ドルとなりました。これに対して2012年上期は82億200万ドルでした。グループ全体の再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの2、19、21ページに記載されています。
• メキシコ湾原油流出に関連するすべての金額は営業外項目として処理されており、税引き前ベースで、2013年第2四半期には正味2億900万ドル、上期には正味2億4,100万ドルのマイナス効果をもたらしました。ディープウォーター・ホライズン原油流出補償基金の利用状況に関する情報も含め、メキシコ湾原油流出およびその影響に関して、さらに詳しくは英文PDFファイルの10ページ、25~30ページのNote 2をご覧ください。メキシコ湾原油流出に関する情報は、35~42ページの「Principal risks and uncertainties」、43~45ページの「Legal proceedings」にも記載されています。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは当期が54億ドル、上期が94億ドルとなりました。これに対して、2012年は第2四半期に44億ドル、上期に79億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出に関連する金額を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、当期が52億ドル、上期が95億ドルとなりました。これに対して、2012年は、第2四半期が61億ドル、上期が107億ドルでした。
• 当期負債総額は182億ドルでした。これに対して前年同期の負債総額は315億ドルでした。負債比率は当期が12.3%であったのに対し、前年同期は21.7%でした。負債総額および負債比率は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの3ページをご覧ください。
• 継続事業の再取得原価利益にかかる実効税率は、第2四半期が46%、上期が20%でした。これに対して2012年の実効税率は第2四半期が56%、上期が35%でした。営業外項目および時価主義会計の影響を調整すると、基本的な再取得原価利益にかかる実効税率は、第2四半期が45%、上期が41%となりました。これに対して2012年は第2四半期が35%、上期が34%でした。第2四半期、上期ともに実効税率が前年より上昇したのは、主として、外国為替が繰り延べ税に及ぼした影響によるものです。上期は持分法適用会社の収益(税引きで計上)の低下による影響も受けています。
• 資本支出の総額は、当期が58億ドルで、そのすべてが内部資本支出でした(e)。上期の資本支出の総額は235億ドルとなりましたが、そのうちの内部資本支出の金額は115億ドルでした。資産売却益のうち現金で受け取った金額は当期が29億ドル、上期が212億ドルでした。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が3億6,900万ドルでした。これに対して前年同期は3億9,000万ドルでした。上期でみると、2013年が7億7,300万ドル、2012年が7億9,500万ドルでした。
• 3月22日、BPは12~18カ月間をかけて80億ドルにのぼる自社株買戻しを実施する予定であると発表しました。7月26日現在、BPは総額24億ドルをかけて3億4,500万株をすでに買い戻しています。この金額には手数料と印紙税が含まれています。
• BPは本日、2013年9月20日に支払い予定の四半期配当は、普通株一株につき9セント(US ADS当たり0.54ドル)になると発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2013年9月10日に発表されます。株主は配当金を株式配当で受け取ることができます。これを選択することにより、株主は議決権のある新規普通株を、ADS(米国預託株式)の株主は新規ADSを、それぞれ現金の代わりに配当として受け取ることができます。株式配当プログラムに関する詳細は当社のウェブサイト(www.bp.com/scrip)でご覧いただけます。
(a) 本決算報告は、BPの半期決算報告を兼ねています(11ページ参照)。
(b) BPの株主に帰属すべき利益
(c) 再取得原価利益、および基本的な再取得原価利益の定義については、2ページをご覧ください。
(d)  営業外項目および時価主義会計の効果について詳しくは、それぞれ20ページと21ページをご覧ください。
(e)  内部資本支出からは、買収、資産交換、その他の内部資本支出の費用は除外されています。詳しくは18ページをご覧ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表、およびこれに関連するスライドや考察には将来を視野に入れた記述、とりわけ以下に関する記述を含んでいます。事業分野をさらにリスクの低い分野に集中し、深海における主導的な地位とロシアで独自の地位を占め、質の高い上流プロジェクト・パイプラインとキャッシュフロー創出力の強い下流部門を持つ企業としてBPのイメージを一新する計画;今後のプロジェクトの見通し、時期、構成(所定の最終投資決定、新規鉱区の立ち上げ、完成、生産の時期、生産レベル、マージンを含む);2013年第3四半期の報告生産量の予測レベル;2013年第3四半期における上流部門の経費の予測レベル;2013年第3四半期のロスネフチの収益におけるBPの割当分;ロスネフチから次回の配当金支払いを受ける予定時期とその総額;2013年第3四半期の各種燃料の収益性の予測レベル;ギヤリングと負債総額の今後の予測レベル;2013年全体の潜在的生産量の予測レベル;2013年全体および2020年までの内部資本支出の予測レベル;2013年全体の有形・無形の固定資産および減耗資産の償却費の予測レベル;「その他企業(Other Businesses and Corporate)」で四半期ごとに発生する経費の予測レベル;2013年全体の実効税率の見込み; 2014年までに、営業キャッシュフローが2011年の50%以上増加する見込み;BPの今後の年間資産売却計画;四半期配当支払いおよび株主への今後の利益分配に関する見込み;法的手続き・訴訟手続き・裁判所の決定が行われる予想時期や見通し、およびこれらに対してBPが取ると思われる反応;ロスネフチとの統合や、同社との提携が将来もたらす相乗作用、同社との戦略的機会に関するBPの期待(ロスネフチの重要な株主としてBPが期待できる、シナジー価値と今後の報酬の総額を含む);2013年に完成が予想される調査井の数;インドで既存の発見資源を開発するBPの計画;今後のBPの保守点検プログラムに関する見込み;ホワイティング製油所で改修された残りの設備が始動される予想時期、および、ホワイティング製油所でコークス化と水素化処理の新規設備が作動した後の同製油所の処理能力に関する見通し;ホワイティング製油所の改修プロジェクトのおかげで増大した営業キャッシュを受け取る見通しとその時期;株主価値を実現するBPの計画;下流部門の現金創出力を高めるBPの計画の見通し;BPの資産売却計画の予想される利益; 2014年および長期のBPの戦略的方向性における優先項目;持続可能なフリーキャッシュフローを増大させるBPの計画;上流部門の再投資および上流資産における利益率の高いプロジェクトの増加予定に関するBPの計画。
一般会計原則(GAAP)に合わせた調整情報 ― 本発表には一般会計原則(GAAP)ベースでは表記されない財務情報も含まれています。こうした財務情報について、GAAPベースで計算・表記される財務尺度と最も直接に比較できる財務尺度へと調整した情報を、当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただくことができます。
推定事項についての考え方 ― 本発表のスライド17に述べられている2014年の営業キャッシュフロー予測は、2014年における原油価格を1バレル当たり100ドル、天然ガスのヘンリーハブ価格を1mmBtu当たり5ドルと想定して予測したものです。当社予測は、(i) 2011年の営業キャッシュフローと2014年の推定営業キャッシュフローからTNK-BPの配当金を除外し、(ii) 2014年のロスネフチの推定配当金を組み入れ、(iii) 刑事告発および証券取引委員会の賠償請求について米国政府との和解金支払いの影響を2014年の推定営業キャッシュフローに組み入れるように調整した数字です。この当社予測は、メキシコ湾原油流出事故に起因するその他の債務、偶発債務、和解金、または偶発資産(これらは2014年までの間に発生する可能性もあれば発生しない可能性もあります)に関連するいかなるキャッシュフローも反映するものではありません。決算報告の中で公表しているように、当社は現在、多くの偶発債務の総額または時期を確実には推定することができません。

米国投資家の皆様へのご注意 ― 本発表では「巨大プロジェクト(mega project)」などの言葉を用いていますが、米国証券取引委員会に提出する報告書でこれらの言葉を用いることは、米国証券取引委員会のガイドラインによって禁じられています。米国の投資家の皆様には、米国証券取引委員会に提出済みの当社年次報告書(SECのファイル番号1-06262)に記載の開示情報を詳しくご検討下さいますようお願いいたします。年次報告書は当社のウェブサイト(www.bp.com)でご覧いただけます。また、米国証券取引委員会に電話して取り寄せることも(電話:1-800-SEC-0330)、委員会のウェブサイト(www.sec.gov)から入手することもできます。本発表に記載の表データならびに予測値は、特に指定のない限りBPが出した数値です。