2013年第3四半期決算報告

2013年10月29日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第3四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は31億7,800万ドルとなりました。これに対して前年同期は45億3,400万ドルでした。営業外項目の正味費用5億2,200万ドル、および時価主義会計による最終的なプラス効果800万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、基本的な再取得原価利益は当期が36億9,200万ドルとなりました。これに対して前年同期の基本的な再取得原価利益は50億1,700万ドルでした。9カ月間の再取得原価利益は、2013年が221億7,400万ドルでしたが、これに対して2012年は94億1,900万ドルでした。営業外項目の正味利益115億3,600万ドル、および時価主義会計による最終的なプラス効果1,900万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、9カ月間の基本的な再取得原価利益は2013年が106億1,900万ドルとなりました。これに対して2012年は132億1,900万ドルでした。BPグループの再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳細はPDFファイル(英文)の3、19、21ページに記載されています。
• メキシコ湾原油流出に関連する金額のすべては営業外項目として処理されており、税引き前ベースで第3四半期が正味3,900万ドル、9カ月間で正味2億8,000万ドルの悪影響が出ています。メキシコ湾原油流出とその影響(ディープウォーター・ホライズン原油流出信託基金の利用に関する情報を含む)に関する詳細情報はPDFファイルの12ページ、25~30ページのNote 2をご覧ください。35~37ページのLegal proceedingsにもメキシコ湾原油流出に関する情報が記載されています。
• メキシコ湾原油流出の影響を含め、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、第3四半期が63億ドル、9カ月間では157億ドルとなりました。これに対して2012年には、第3四半期に62億ドル、9カ月間では141億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出関連の金額を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは第3四半期が63億ドル、9カ月間が159億ドルでした。これに対して2012年は、第3四半期が64億ドル、9カ月間が171億ドルでした。
• 当期負債総額は201億ドルでした。これに対して前年同期は313億ドルでした。負債比率は、当期が13.3%であったのに対し、前年同期は20.9%でした。負債総額および負債比率は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記されたものではありません。詳しくは英文PDFファイルの4ページをご覧ください。
• 第3四半期の資本支出の総額は59億ドルで、そのすべてが内部資本支出でした(d)。9カ月間の資本支出の総額は294億ドルで(ロスネフチとの取引を含む)、このうち内部資本支出は175億ドルでした。2013年通年の内部資本支出額は240億~250億ドル程度になるものと見込まれ、2014年も同様のレベルで推移するものと考えています。2020年末までの内部資本支出は、年間240億~270億ドル程度になると見込まれます。現金で受け取った資産売却益は当期が4億ドル、9カ月間で216億ドルとなりました。BPは引き続き、主要資産と戦略上の強みを中心にグローバル・ビジネスを展開していく意向であり、そのために、2015年末までにさらに100億ドルの資産売却をすすめる予定です。こうした資産売却による税引き後の売却益は、自社株買戻しに重点を置きながら、主に株主配当を増やすために使われる予定です。
• BPは本日、2013年12月20日に支払予定の四半期配当が普通株一株につき9.5セント(US ADS当たり0.57ドル)になると発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2013年12月9日に発表されます。詳しくは4ページをご覧ください。今後、BPの取締役会は、毎年第1四半期と第3四半期の業績をもって配当金の支払い額を見直す考えです。
• 継続事業の在庫評価換え後の税引き利益にかかる実効税率(ETR)は、第3四半期が31%、9カ月間で22%でした。これに対して2012年は第3四半期の実効税率が34%、9カ月間が35%でした。営業外項目および時価評価会計の影響を調整すると、基本的な再取得原価利益にかかる実効税率は、当期が31%、9カ月間が38%でした。これに対して2012年は第3四半期、9カ月間共に34%でした。最近、英国の石油・天然ガス生産に対する税制改正が施行されたことにより、2013年第3四半期には繰延税金の金額が9,900万ドル軽減されました。2012年の第3四半期には、この税制改正により繰延税金として2億5,600万ドルが課されました。2013年に、9カ月間の基本的な再取得原価にかかる実効税率が高くなったのは、主に、持ち分法適用会社の収益(税引きで計上)が減少したことと、外国為替が繰延税金に与えた影響によるものですが、上述した英国の税制改正にともなう繰延税金の調整により一部は相殺されました。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付に関連する純金融収支は合わせて、当期が3億9,700万ドルの支出であったのに対し、前年同期は3億7,600万ドルでした。9カ月間では、2013年が11億7,000万ドル、2012年が11億7,100万ドルでした。
• 2013年3月22日、BPは12~18か月間をかけて80億ドルの自社株買戻しを実施する計画を発表しましたが、それ以降自社株買戻しをすすめ、2013年9月30日現在で、総額33億ドルを費やして4億6,500万株の自社株をすでに買い戻しています。33億ドルには手数料と印紙税が含まれています。
• 第3四半期の総生産量は、ロスネフチを含めて、石油換算で日量317万バレルとなりました。第3四半期のロスネフチの生産におけるBPの割り当て分は石油換算日量96万5,000バレルとなりました。
(a) BPの株主に帰属すべき利益
(b) 再取得原価利益、および基本的な再取得原価利益の定義については、3ページをご覧ください。
(c) 営業外項目および時価主義会計の効果について詳しくは、それぞれ20ページ、21ページをご覧ください。
(d) 内部資本支出からは、買収、資産交換、およびその他買収・提携等に関わる資本支出は除外されています。詳しくは18ページをご覧ください。

上記の説明および上述のダウンロード情報は再取得原価利益に基づくものであり、以下の「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」と合わせてご一読ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:本決算発表における考察には、BPの経営状況や、オペレーションや事業の結果に関連する見通しや予測、将来を視野に入れた記述、ならびにこれらの点についてのBPの計画・目標に関連する見通しや予測、将来を視野に入れた記述―つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述―が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、おおむね以下のような言葉づかいで見分けることができます。「~であろう」、「~と予想する」、「~と見込まれる」、「~のつもりである」、「~のはずである」、「~の可能性がある」、「~と思われる」、「~する意向である」、「~と考える」、「~を予測する」、「~する計画である」、「~と見ている」やその他類似する表現です。とりわけ、以下に関する記述はいずれも、その性格上、将来を視野に入れた記述となっています。
2013年および2020年末までの年間の内部資本支出の予測レベル;BPから発表された自社株買戻しプログラムに関するBPの意向(プログラムと関連して買い戻しが見込まれる株式総数、および買い戻しの時期を含む);四半期配当支払いの予想される金額および時期;2013年第4四半期の報告産出量の予測レベルとコストの予測レベル;2013年全体の報告産出量および潜在的産出量の予測レベル;シャー・デニズ(Shah Deniz)ガス田で産出されるガスの購入予定者;ホワイティング製油所改修計画の完了予定時期およびホワイティング製油所の今後の見通し;2013年第4四半期の精製マージンの予測レベル;2013年第4四半期における各種燃料の収益性の予測レベル;ロスネフチからの配当金が支払われる時期;法的手続き・公判手続き、裁判所の決定、規制当局・政府機関/その他の団体または関係者により今後行われる可能性がある調査や民事訴訟、およびこれらの出来事に伴うリスクについて、これらが発生する時期、これらに関する見通し、およびこれらに対するBPの予想される対応。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述には様々な事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって、以下のような要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;メンテナンスや定期点検の時期とレベル;精製量の増加および製油所の運転停止の性質、時期、分量;資産売却の時期、金額、性質(2015年末までにさらに100億ドルの資産を売却する計画、および資産売却益の利用に関する計画を含む);関連する第三者や規制当局からの承認の受領;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(裁判所の決定、実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);メキシコ湾原油流出が当社の評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況:パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;ロスネフチの経営陣および取締役会の決定;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為、サイバー攻撃、ならびに破壊活動;その他、当社の半期報告書(Form 6-K、2013年6月30日期末)の「Principal risks and uncertainties」、および2012年版当社年次報告書(Form 20-F)の「Risk Factors」に記載の諸要因(いずれのFormも米国証券取引所に提出済み)。