第4四半期および2013年度決算報告

2014年2月4日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第4四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は15億700万ドルとなりました。これに対して前年(2012年)同期は20億900万ドルでした。営業外項目の正味費用10億300万ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果2億9,900万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、基本的な再取得原価利益は当期が28億900万ドルとなりました。これに対して前年同期の基本的な再取得原価利益は38億5,200万ドルでした。前年同期より利益が減少した主な原因は、上流・下流両事業の利益減少にありますが、減少した利益の一部は、2012年の第4四半期に相当する四半期におけるTNK-BPの報告利益に比べて、ロスネフチの利益のほうが高かったことにより相殺されました(d)。通年では、2013年の再取得原価は236億8,100万ドルとなりましたが、これに対して2012年は114億2,800万ドルでした。営業外項目の正味利益105億3,300万ドルおよび時価主義会計による最終的なマイナス効果2億8,000万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、2013年全体の基本的再取得原価利益は134億2,800万ドルとなりました。これに対して2012年全体は170億7,100万ドルでした。BPグループの再取得原価損益、基本的再取得原価損益、および時価主義会計による効果は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳細は英文PDFファイルの3、19、21ページに記載されています。
• メキシコ湾原油流出に関連するすべての金額は営業外項目として処理されており、税引き前ベースで第4四半期が正味1億8,900万ドル、年度全体で正味4億6,900万ドルの悪影響が出ています。メキシコ湾原油流出とその影響(ディープウォーター・ホライズン原油流出信託基金の利用に関する情報を含む)に関する詳細情報はPDFファイルの12ページ、25~31ページのNote 2にをご覧ください。35~37ページのLegal proceedingsにもメキシコ湾原油流出に関する情報が記載されています。
• メキシコ湾原油流出の影響を含めると、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、第4四半期が54億ドル、年度全体では211億ドルとなりました。これに対して2012年には、第4四半期に64億ドル、年度全体で205億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出関連の金額を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは第4四半期が53億ドル、年度全体が212億ドルとなりました。これに対して2012年は、第4四半期が58億ドル、年度全体が229億ドルでした。2014年には、300~310億ドル程度のネットキャッシュが営業活動によりもたらされると見込んでいます(e)。この数字は、当社が「10項目計画」の一環として2011年に設定したキャッシュフローの目標値と一致しています。
• 当期負債総額は252億ドルでした。これに対して2012年末時点の負債総額は275億ドルでした。負債比率は、当期末時点で16.2%となりましたが、これに対し、2012年末時点の負債比率は18.7%でした。当社は引き続き負債比率を10~20%の範囲内に収めることを目標にしていますが、不確定要素は残っています。負債総額および負債比率は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記されたものではありません。詳しくは英文PDFファイルの4ページをご覧ください。
• 子会社および持分適用会社を合わせたリザーブ・リプレースメント・レシオは、買収および資産売却の影響を除くと、2013年は129%(f)となりました。当社の株式保有の変更の結果、ロシアにおける当社の資源保有量は純増しましたが、これを含めると、子会社・持分適用会社を合わせた全体のリザーブ・リプレースメント・レシオは199%となりました。
• BPは本日、2014年3月28日に支払い予定の四半期配当を普通株一株につき9.5セント(US ADS当たり0.57ドル)と発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2014年3月17日に発表されます。詳しくは英文PDFファイルの4ページをご覧ください。
• 資本支出の総額は、当期において72億ドルとなりました。このうち内部資本支出(g)は71億ドルでした。年度全体では、資本支出の総額は366億ドル(ロスネフチとの取引を含む)、このうち内部資本支出は246億ドルとなりましした。2014年の内部資本支出額は240~250億ドル程度になるものと見込んでいます。現金で受け取った資産売却益は、第4四半期が4億ドル、年度全体で220億ドルとなりました。2013年10月、BPは2015年末までにさらに100億ドルの資産売却を行う計画を発表しました。これまでにBPは約17億ドルのこうした資産売却に合意しています。
• 継続事業の在庫評価換え後税引き利益にかかる実効税率(ETR)は、当期が15%となりました。これに対して前年同期は49%でした。年度全体では、再取得原価利益にかかる実効税率は、2013年が21%となりましたが、これに対して2012年は38%でした。営業外項目および時価主義会計の影響を調整すると、基本的な再取得原価利益にかかる実効税率は、当期が24%となったのに対して、前年同期は16%でした。基本的な再取得原価利益にかかる実効税率が、2013年第4四半期のほうが高くなったのは、主として、2012年第4四半期に実効税率を下げる要因となっていた一回限りの支払い項目が無くなったことによるものです。年度全体では、基本的な再取得原価利益にかかる実効税率は35%となりましたが、これに対して2012年は30%でした。2013年に実効税率が上昇したのは、主として外国為替が繰り延べ税金に与えた影響によるものです。2014年の基本的な実効税率は35%程度になるものと見込まれます。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が3億7,800万ドルとなりました。これに対して前年同期は4億6,700万ドルでした。通年では、2013年が15億4,800万ドル、2012年が16億3,800万ドルでした。
• 2013年3月22日、BPは12~18カ月間かけて総額80億ドルを上限とする自社株買戻しを実施する予定であると発表しましたが、それ以降自社株買戻しをすすめ、2013年12月31日現在で、総額55億ドルを費やして7億5,300万株をすでに買い戻しています。55億ドルには手数料と印紙税が含まれています。
• 第4四半期の総生産量は、ロスネフチを含めて、石油換算で日量320万バレルとなりました。第4四半期のロスネフチにおけるBPの割り当て分は石油換算日量98万5,000バレルとなりました。
• 有形・無形の固定資産の償却費、および減耗資産の償却費は、2013年は135億ドルとなりました。当社は、2014年にこの費用は10億ドル程度増加するものと見込んでいます。見込まれる費用の増加は、新規上流事業からの増産、およびホワイティング製油所の近代化プロジェクトが年度全体に及ぼす影響を反映しています。
  • (a) BPの株主に帰属すべき利益
  • (b) 再取得原価利益(RC profit)および基本的な再取得原価利益(underlying RC profit)の定義については英文PDFファイルの3ページをご覧ください。
  • (c) 営業外項目および時価主義会計の効果に関する詳しい情報は、それぞれ、英文ファイルの20ページと21ページをご覧ください。
  • (d) 2012年第4四半期には、TNK-BPの10月1日から10月21日まで21日間の収益が含まれています。10月21日時点で、TNK-BPは売却対象に分類されたために持分会計が停止されました。
  • (e) 石油は1バレルあたり100ドル、天然ガスはmmBtuあたり5ドルのヘンリーハブ価格を前提としています。この予測には、ロスネフチの配当金についてのBPの推定、および米国政府や米国証券取引委員会との連邦刑事訴訟や有価証券訴訟ですでに和解が成立している場合は訴訟関連の支払い金額の影響に関するBPの判断が含まれています。しかし予測は、メキシコ湾原油流出に起因するその他の債務、偶発債務、和解金または偶発資産(これらはその時点で発生する可能性も発生しない可能性もあります)に関するいかなるキャッシュフローも反映していません。
  • (f) 2013年1月1日から2013年3月20日までのTNK-BPの生産量および追加埋蔵量におけるBPの割り当て分、および2013年3月21日から2013年12月31日までのロスネフチの生産量および追加埋蔵量におけるBPの割り当て分を含んでいます。
  • (g) 内部資本支出からは、買収、資産交換、およびその他買収・提携等に関わる資本支出は除外されています。詳しくは英文PDFファイルの18ページをご覧ください。
上記の説明および上記のダウンロード情報は再取得原価利益に基づくものであり、以下の「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」と併せてご一読ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本決算発表における考察には、BPの経営状況およびオペレーションや事業の結果ならびにこれらに関連するBPの計画や目標についての見通し、予測および将来を視野に入れた記述―つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述―が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、おおむね以下のような言葉づかいで見分けることができます。「~であろう」、「~と予想する」、「~と見込まれる」、「~のつもりである」、「~のはずである」、「~の可能性がある」、「目標」、「~と思われる」、「~する意向である」、「~と考える」、「~を予測する」、「~する計画である」、「~と見ている」やその他類似する表現です。とりわけ、以下に関する記述はいずれも、実際は将来を視野に入れた記述となっています。発表された自社株買戻しプログラムに関するBPの意向(プログラムと関連して買い戻しが見込まれるの株式総額、および買戻し時期を含む);2014年に営業活動によりもたらされるネットキャッシュの予想範囲;BPの負債比率の目標;2014年に見込まれる内部資本支出額;2015年末までにさらに100億ドルの資産を売却するBPの計画;2014年に見込まれる基本的な実効税率;四半期配当の予想される金額と支払時期;2014年の有形・無形の固定資産の償却費および減耗資産の償却費の予想される上昇;新規上流事業から見込まれる増産;2014年第1四半期における報告産出量の予想レベル、およびアブダビのオンショア権益満了と資産売却が2014年第1四半期の報告産出量の予測レベルに与える影響;2014年全体の報告産出量および潜在的産出量の予測レベル;シャーデニズ(Shah Deniz)および南コーカサス・パイプラインの株式をスタットオイル(Statoil)社から追加で3.3%購入するBPの計画の実現に先立ち、諸条件が満たされる予想時期;国際航空機用タービン油専門事業の売却の完了予定時期;2014年の精製マージンの改善に関するBPの期待、および燃料・石油化学製品をめぐる環境の困難な状況に関するBPの予想;ホワイティング製油所の重質原油処理能力の増加により、米国で重質原油の価格差の影響を受けることが増えるという予測;「その他事業・コーポレート」の2014年の四半期当たりの平均的経費の予想される範囲;規制当局、政府機関および/またはその他の機関または関係者による法的手続き、公判手続き、裁判所の決定、今後行われる可能性がある捜査および民事訴訟に関する発表、ならびにこうした手続きに伴うリスク。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述には様々な事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって、以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;メンテナンスや定期点検の時期と程度;精製量の増加および製油所の運転停止の性質、時期、分量;資産売却の時期、金額、性質;関連する第三者や規制当局からの承認の受領;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油国輸出機構(OPEC)の割当制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(裁判所の決定、実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);メキシコ湾原油流出が当社の評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;ロスネフチの経営陣および取締役会の決定;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為、サイバー攻撃、ならびに破壊活動;その他、当社の半期報告書(Form 6-K、2013年6月30日期末)の「Principal risks and uncertainties」、および2012年版当社年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」に記載の諸要因(いずれのFormも米国証券取引委員会に提出済み)。