2014年第1四半期決算報告

2014年4月29日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第1四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は34億7,500万ドルとなりました。これに対して前年同期は165億9,600万ドルでした。2013年第1四半期には、当社が保有するTNK-BP株の売却に関する利益125億ドルが含まれています。営業外項目の純益2億2,400万ドル、および時価主義会計による最終的なプラス効果2,600万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、2014年第1四半期の基本的な再取得原価利益は32億2,500万ドルとなりました。これに対して前年同期は42億1,500万ドルでした。グループ全体の再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの3、21、27ページに掲載されています。
• メキシコ湾原油流出に関する費用はすべて営業外項目として処理されており、当期の費用は税引き前で3,900万ドルとなりました。メキシコ湾原油流出とその影響に関する詳細については、ディープウォーター・ホライズン原油流出信託基金の利用状況に関する情報も含め、英文PDFファイルの10ページ、16ページのNote 2、31ページのLegal proceedingsをご覧ください。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、当期において営業活動によりもたらされたネットキャッシュは82億ドルとなりました。これに対して、前年同期は40億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出に関連する金額を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、当期が88億ドルとなりました。これに対して、前年同期は43億ドルでした。2013年第1四半期に営業活動によりもたらされたネットキャッシュは運転資金の大幅増による影響を受けましたが、2014年にはそういうことはありませんでした。
• 2014年3月31日時点の負債総額は253億ドルでした。これに対して2013年12月31日時点の負債総額は252億ドルでした。2014年3月31日時点の負債比率は16.2%で、2013年12月31日時点の負債比率と同率でした。負債総額および負債比率はGAAPに基づいて計算・表記したものではありません。詳細は英文PDFファイルの24ページをご覧ください。
• 発生主義ベースによる資本支出の総額は、当期において61億ドルとなりましたが、そのうち内部資本支出*は54億ドルでした。
• 2013年10月、BPは2015年末までにさらに100億ドルの資産を売却する計画を発表しました。現在までにBPはそのうちの30億ドル程度の資産売却に合意しています。当期に現金で受け取った売却益は10億ドルでした。
• 継続事業の再取得原価利益にかかる実効税率は当期が31%でした。これに対して前年同期は14%でした。営業外項目および時価主義会計の影響を調整すると、2014年第1四半期の基本的な再取得原価利益にかかる実効税率は33%となりました。これに対して2013年第1四半期は39%でした。基本的な再取得原価利益にかかる実効税率が当期のほうが低いのは、主に、外国為替の繰延税金への影響、および(税引きで計上されている)持分適用会社の収益増によるものです。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が3億6,700万ドルでした。これに対して、前年同期は4億400万ドルでした。
• 2014年第1四半期において、BPは20億ドルを費やして2億4,500万株の普通株を買い戻しました。この金額には手数料と印紙税が含まれています。2013年3月22日、BPは12~18カ月をかけて総額80億ドルを上限とする自社株買戻しを実施する予定であると発表しましたが、それ以降自社株買戻しをすすめ、2014年3月31日現在で、総額75億ドル(手数料と印紙税を含む)を費やして9億9,700万株をすでに買い戻しています。
• BPは本日、2014年6月20日に支払い予定の四半期配当は普通株一株につき9.75セント(US ADS当たり0.585ドル)になると発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2014年6月9日に発表されます。詳しくは英文PDFファイルの23ページをご覧ください。
* 本発表中のアスタリスク記号(*)が付いた項目については、29ページの「Glossary」に定義が記載されています。
  • (a) BPの株主に帰属すべき利益
上記の説明および上述のダウンロード情報は再取得原価利益に基づくものであり、以下の「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」と併せてご一読ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本決算発表における考察には、BPの財務状況、オペレーションの結果および事業、ならびにこうした項目に関連するBPの計画や目的に対する見通しや予測、将来を視野に入れた記述―つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述―が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、概ね以下のような言葉づかいで見分けることができます。「~の予定である」、「~と予想する」、「~と見込まれる」、「~するつもりである」、「~のはずである」、「~の可能性がある」、「目標」、「~と思われる」、「~する意向である」、「~と考える」、「~を予測する」、「~する計画である」、「~と見ている」やその他類似する表現です。とりわけ、以下に関する記述はいずれも、将来を視野に入れた記述となっています。今後2015年までに予定している100億ドルの資産売却に関連する計画;発表された自社株買戻しプログラムに関するBPの意向(プログラムと関連して買い戻しが見込まれる株式の総額、および買戻し時期を含む);四半期配当の予想される金額と支払時期;米国本土の石油ガス会社を分離するBPの計画に関する期待;アラスカ州ノース・スロープ油田におけるBP権益の売却完了予想時期;2014年第2四半期における報告生産量の予想レベル、およびこれに関して、定期点検作業の予想される影響;2014年第2四半期にホワイティング製油所の重質原油処理能力が日量28万バレル程度までに増加する見込み;下流部門における定期点検作業が2014年第2四半期の精製処理能力に与える影響に関する予想;とりわけ芳香族事業において石油化学製品の低マージンが続くこと、とりわけ米国で季節がら上向きの精製マージン、および2014年第2四半期に増加するグループ全体の定期点検作業に関連するBPの予想;規制当局、政府機関および/またはその他の機関または関係者による法的手続き、公判手続き、裁判所の決定、今後行われる可能性がある捜査および民事訴訟に関する発表、ならびにこうした手続き・訴訟に伴うリスク。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;保守整備・定期点検作業の時期とレベル;精製量の増加および製油所の操業停止の性質、時期、分量;資産売却の時期、金額、性質;関連する第三者や規制当局からの承認の受領;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(裁判所の決定、実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);メキシコ湾原油流出が当社の評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為、サイバー攻撃ならびに破壊活動;その他、当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2013年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。