2014年第2四半期決算報告

2014年7月29日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第2四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は31億8,200万ドルとなりました。これに対して前年同期は24億ドルでした。営業外項目の費用の純額4億8,100万ドル、および時価主義会計による最終的なプラス効果2,800万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、当期における基本的な再取得原価利益は36億3,500万ドルとなりました。これに対して前年同期の基本的な再取得原価利益は27億1,200万ドルでした。半年間では、2014年上期の再取得原価利益は66億5,700万ドルとなりましたが、これに対して2013年上期の再取得原価利益は189億9,600万ドルでした。これには当社が保有するTNK-BP株の売却に関する125億ドルの利益が含まれています。営業外項目の費用の純額2億5,700万ドル、および時価主義会計による最終的なプラス効果5,400万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、2014年上期の基本的な再取得原価利益は68億6,000万ドルとなりました。これに対して2013年上期は69億2,700万ドルでした。グループ全体の再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは3ページと31ページに記載されています。
• メキシコ湾原油流出に関連するすべての費用は営業外項目として処理されており、税引き前ベースの純額で、2014年第2四半期には2億6,000万ドル、上期には2億9,900万ドルが計上されました。ディープウォーター・ホライズン原油流出補償基金の利用状況に関する情報も含め、メキシコ湾原油流出およびその影響に関して、更に詳しくは10ページ、および18ページのNote 2をご覧ください。また併せて35ページの「Principal risks and uncertainties」、42ページの「Legal proceedings」もご一読ください。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは当期が79億ドル、上期が161億ドルとなりました。これに対して、2013年は第2四半期に54億ドル、上期に94億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出に関連する金額を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、当期が76億ドル、上期が165億ドルとなりました。これに対して、2013年は第2四半期が52億ドル、上期が95億ドルでした。
• 2014年6月30日時点の負債総額は244億ドルでした。これに対して2013年6月30日時点の負債総額は182億ドルでした。2014年6月30日時点の負債比率は15.5%でしたが、これに対して前年6月30日時点の負債比率は12.3%でした。負債総額および負債比率は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは27ページをご覧ください。
• 発生主義ベースによる資本支出の総額は、当期において56億ドルとなりましたが、そのほとんど全てが内部資本支出でした。上期における発生主義ベースによる資本支出の総額は117億ドル、そのうち内部資本支出は110億ドルとなりました。
• BPは2012年に380億ドルの資産売却プログラムを完了した後、2013年10月には、2015年末までにさらに100億ドルの資産を売却する計画を発表しました。現在までにBPはそのうち34億ドル程度の資産売却に合意しています。現金で受け取った売却益は、当期が8億ドル、上期が18億ドルとなりました。
• BPは本日、2014年9月19日に支払い予定の四半期配当は普通株一株につき9.75セント(US ADS当たり0.585ドル)になると発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2013年9月9日に発表されます。詳しくは27ページをご覧ください。
• 継続事業の再取得原価利益にかかる実効税率は、当期が34%、上期が32%となりました。これに対して前年の実効税率は第2四半期が46%、上期が20%でした。営業外項目および時価主義会計の影響を調整すると、基本的な再取得原価利益にかかる実効税率は、2014年の第2四半期、上期ともに33%となりました。これに対して2013年は第2四半期が45%、上期が41%でした。基本的な再取得原価利益にかかる実効税率が2013年の方が高くなっているのは、外国為替の繰延税金への影響と、2014年第2四半期・上期と比較して、(税引きで計上されている)持分適用会社の収益が低かったことによるものです。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期は3億5,600万ドルとなりました。これに対して前年同期は3億6,900万ドルでした。上期については、2014年が7億2,300万ドル、2013年が7億7,300万ドルでした。
• 2014年第2四半期において、BPは5億ドルを費やして5,300万株の普通株を買い戻しました。この金額には手数料と印紙税が含まれています。上期においては、BPは24億ドル(手数料と印紙税を含む)を費やして2億9,800万株の普通株を買い戻しました。2013年3月22日、BPは総額80億ドルを上限とする自社株買戻しを実施する予定であると発表しましたが、それ以降買戻しを進め、2014年6月30日現在、総額79億ドル(手数料と印紙税を含む)を費やして10億5,100万株をすでに買い戻しています。この80億ドルの自社株買戻し計画は2014年7月に完了しました。
* 本発表中のアスタリスク記号(*)が付いた項目については、29ページの「Glossary」に定義が記載されています。
(a) 本決算報告は、BPの半期決算報告を兼ねています(11ページ参照)。
(b) BPの株主に帰属すべき利益
上記の説明および上述のダウンロード情報(英文PDFファイル)は再取得原価利益に基づくものであり、以下の「将来を視野に入れた記述」と併せてご一読ください。説明中のページ番号は英文PDFファイルのページを示します。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本決算発表における考察には、BPの財務状況、オペレーションの結果および事業、並びにこうした項目に関連するBPの計画や目的に対する見通しや予測、将来を視野に入れた記述―つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述―が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、概ね以下のような言葉づかいで見分けることができます。「~の予定である」、「~と予想する」、「~と見込まれる」、「~するつもりである」、「~のはずである」、「~の可能性がある」、「目標」、「~と思われる」、「~する意向である」、「~と考える」、「~を予測する」、「~する計画である」、「~と見ている」やその他類似する表現です。とりわけ、以下に関する記述はいずれも将来を視野に入れた記述となっています。今後2015年までに予定している100億ドルの資産売却に関連する計画;四半期配当の予想される金額と支払時期;米国本土の下流部門の石油ガス会社48社を分離するBPの計画に関する期待;2014年第3四半期の報告生産量の予想レベル、およびこれに関して、定期点検・周期的保守作業の予想される影響;ブルワー島製油所の精製事業を停止する予想時期;下流部門の定期点検作業の予想レベル;2014年第3四半期に予想される燃料事業の高マージン獲得、および高マージンをもたらす原因;困難な環境が続くことに関するBPの予想、および石油化学事業における定期点検の予想される影響;規制当局、政府機関および/またはその他の機関や関係者による法的手続き、公判手続き、裁判所の決定、今後行われる可能性がある捜査および民事訴訟に関する発表、ならびにこうした手続きや訴訟に伴うリスク。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。従って、以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;保守整備・定期点検作業の時期とレベル;精製量の増加および製油所の操業停止の性質、時期、分量;資産売却の時期、金額、性質;関連する第三者や規制当局からの承認の受領;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(裁判所の決定、実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);メキシコ湾原油流出が当社の評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為、サイバー攻撃ならびに破壊活動;その他本発表中の「Principal risks and uncertainties」に記載の諸要因。