2014年第3四半期決算報告

2014年10月28日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第3四半期における再取得原価利益(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)は23億8,500万ドルとなりました。これに対して前年同期は31億7,800万ドルでした。営業外項目の費用の純額7億9,800万ドル、および時価主義会計による最終的なプラス効果1億4,600万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、基本的な再取得原価利益は当期が30億3,700万ドルとなりました。これに対して前年同期の基本的な再取得原価利益は36億9,200万ドルでした。9カ月間では、2014年の再取得原価利益は90億4,200万ドルとなりましたが、これに対して2013年は221億7,400万ドルでした。これには、当社が保有するTNK-BP株の売却関連利益125億ドルが含まれています。営業外項目の費用の純額10億5,500万ドル、および時価主義会計による最終的なプラス効果2億ドル(どちらも税引き後)を調整すると、9カ月間の基本的な再取得原価利益は、2014年が98億9,700万ドルとなりました。これに対して2013年は106億1,900万ドルでした。BPグループの再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳細はPDFファイル(英文)の3、29ページに記載されています。
• メキシコ湾原油流出に関連する金額のすべては営業外項目として処理されており、税引き前ベースで第3四半期が正味4,300万ドル、9カ月間で正味3億4,200万ドルの費用が計上されています。ニューオリンズ州で係属中の広域係属訴訟手続き(MDL2179)の第1段階の審理において、ニューオリンズ連邦地裁は2014年9月4日、米国水質汚染防止法に基づき、原油流出はBPエクスプロレーション&プロダクション社(BPXP)の重大な過失および故意の不正行為の結果であり、したがってBPXP社には増額された民事制裁金が課せられるとの判決を下しました。BPはこの判決に控訴する意向です。PDFファイルのNote 2に記載された理由により、水質汚染防止法に基づく責任についてあらかじめ認識された準備金にはこれまでに何の調整も加えられていません。
• 2014年9月30日現在、ディープウォーター・ホライズン原油流出基金から支払われる金額は累積で200億ドルに達しました。基金の200億ドルの範囲内で拠出される金額を上回り、以降に発生する費用は、発生時点で損益計算書に計上されます。メキシコ湾原油流出およびその影響に関して詳しい情報は、英文PDFファイルの10ページ、16ページのNote 2をご覧ください。また33ページの「Legal proceedings」も併せてご一読ください。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、当期が94億ドル、9カ月間では255億ドルとなりました。これに対して2013年には、第3四半期に63億ドル、9カ月間では157億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出関連の金額を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは当期が94億ドル、9カ月間が258億ドルとなりました。これに対して2013年は、第3四半期が63億ドル、9カ月間が159億ドルでした。
• 2014年9月30日時点の負債総額は224億ドルでした。これに対して前年9月30日時点の負債総額は201億ドルでした。2014年9月30日時点の負債比率は15.0%でしたが、これに対して前年9月30日時点の負債比率は13.3%でした。負債総額および負債比率は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記されたものではありません。詳しくは英文PDFファイルの25ページをご覧ください。
• 発生主義ベースによる資本支出の総額は、当期において53億ドルで、そのほとんど全てが内部資本支出でした*。9カ月間の発生主義ベースによる資本支出の総額は170億ドル、そのうち内部資本支出は163億ドルとなりました。2014年全体の内部資本支出は230億ドル程度になる見込みです。
• BPは、2012年に380億ドルにのぼる資産売却プログラムを完了した後、2013年10月には、2015年末までにさらに100億ドルの資産売却を実施する計画を発表しましたが、現在までにそのうち40億ドル程度の資産売却に合意しています。現金で受け取った売却益は、当期が6億ドル、9カ月間で24億ドルとなりました。
• BPは本日、2014年12月19日に支払予定の四半期配当が普通株一株につき10.00セント(US ADS当たり0.600ドル)になると発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2014年12月8日に発表されます。詳しくは25ページをご覧ください。
• 継続事業の在庫評価換え後の税引き利益にかかる実効税率(ETR)は、当期が42%、9カ月間で35%となりました。これに対して2013年は第3四半期の実効税率が31%、9カ月間が22%でした。営業外項目および時価主義会計の影響を調整すると、基本的な再取得原価利益にかかる実効税率は、当期が41%、9カ月間が36%となりました。これに対して2013年は第3四半期が31%、9カ月間が38%でした。2013年第3四半期に比べて、2014年第3四半期の基本的な再取得原価利益にかかる実効税率が高いのは、持分適用会社の収益(税引きで計上されている)が低かったことと、外国為替の繰延税金への影響によるものです。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付に関連する純金融収支は合わせて、当期は3億5,800万ドルとなりました。これに対して、前年同期は3億9,700万ドルでした。9カ月間では、2014年が10億8,100万ドル、2013年が11億7,000万ドルでした。
• BPは2014年第3四半期において、16億ドル(手数料と印紙代を含む)を費やして普通株2億900万株を買戻しました。9カ月間では、41億ドル(手数料と印紙代を含む)を費やして5億700万株の普通株を買い戻しました。2013年3月22日に発表した80億ドルの自社株買戻し計画は2014年7月に完了しています。現在実施中の自社株買戻しは、上述の100億ドルの資産売却プログラムから引き続き資金を賄い行われています。
• 第3四半期の報告生産量は、ロスネフチの生産量におけるBPの割り当て分を含めて、石油換算で日量314万9,000バレルとなりました。これに対して2013年第3四半期は317万2,000バレルでした。この結果はアブダビのオンショア権益満了によるものですが、一部は、上流事業の高マージン分野の生産増とロスネフチの増産により相殺されています。9カ月間の報告生産量は、ロスネフチの生産量におけるBPの割り当て分を含めて、石油換算で日量313万バレルでした。これに対して2013年は293万8,000バレルでした。2013年の数字にはロスネフチの生産量が含まれています(3月21日から9月30日の生産量を9カ月間に平均化)。
(a) BPの株主に帰属すべき利益
上記の説明および上述のダウンロード情報(英文PDFファイル)は再取得原価利益に基づくものであり、以下の「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」と併せてご一読ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本発表における考察には、BPの財務状況、オペレーションや事業の結果、およびこうした項目に関連するBPの計画や目的に関する見通しや予測、将来を視野に入れた記述――つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述――が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、おおむね以下のような言葉づかいで見分けることができます。「~であろう」、「~と予想する」、「~と見込まれる」、「~するつもりである」、「~のはずである」、「~の可能性がある」、「目標」、「~と思われる」、「~する意向である」、「~と考える」、「~を予測する」、「~する計画である」、「~と見ている」やその他類似する表現です。とりわけ、以下に関する記述はいずれも、その性格上、将来を視野に入れた記述となっています。2015年末までの100億ドルの資産売却に関する計画;2014年全体の内部資本支出額の見込み;四半期配当の予想される金額と支払時期;第4四半期の報告生産量の予想レベル;下流事業の定期点検の予想レベル;燃料事業および石油化学事業における季節需要の予想される減少とそれがマージンに及ぼす影響;訴訟・公判手続き、裁判所の決定、規制当局・政府機関および/またはその他の団体または関係者により今後実施される可能性がある調査や民事訴訟、ならびにこうした手続きにともなうリスクに関する発表。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述には様々な事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって、以下のような要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;メンテナンスや定期点検の時期とレベル;精製量の増加および製油所の運転停止の性質、時期、分量;資産売却の時期、金額、性質;関連する第三者や規制当局からの承認の受領;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(裁判所の決定、実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);メキシコ湾原油流出が当社の評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況:パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為、サイバー攻撃、ならびに破壊活動;その他、当社の半期報告書(Form 6-K、2014年6月30日期末)の「Principal risks and uncertainties」、および2013年版当社年次報告書(Form 20-F)の「Risk Factors」に記載の諸要因(いずれのFormも米国証券取引所に提出済み)。