第4四半期および2014年度決算報告

2014年2月4日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第4四半期における再取得原価ベース(在庫評価換え後の税引き損益)の業績は9億6,900万ドルの損失計上となりました。これに対して前年(2013年)同期は15億700万ドルの利益を計上しました。営業外項目の費用の純額35億6,500万ドル(主に、当面の石油価格低下傾向、埋蔵量の見直しその他の要因による影響を反映した「Upstream(上流部門)」の減損に関連、PDFファイル4ページ、22ページのNote 3を参照)、および時価主義会計による最終的なプラス効果3億5,700万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、基本的な再取得原価利益は当期が22億3,900万ドルとなりました。これに対して前年同期の基本的な再取得原価利益は28億900万ドルでした。
• 年度全体の再取得原価利益は80億7,300万ドルとなりました。これに対して、2013年全体の再取得原価利益は236億8,100万ドルでしたが、これには当社保有のTNK-BP株の売却関連益125億ドルが含まれています。営業外項目の費用の純額46億2,000万ドルおよび時価主義会計による最終的なプラス効果5億5,700万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、年度全体の基本的な再取得原価利益は121億3,600万ドルとなりました。これに対して、2013年全体は134億2,800万ドルでした。BPグループの再取得原価ベースによる損益、基本的な損益、および時価主義会計による効果は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳細は英文PDFファイルの3、29ページに記載されています。
• メキシコ湾原油流出に関連するすべての金額は営業外項目として処理されており、税引き前ベースで第4四半期が正味4億7,700万ドル、年度全体で正味8億1,900万ドルとなりました。メキシコ湾原油流出とその影響に関する詳しい情報は、PDFファイルの10ページ、16ページのNote 2をご覧ください。33ページのLegal proceedingsも併せてご一読ください。
• メキシコ湾原油流出の影響を含めると、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、第4四半期が72億ドル、年度全体では328億ドルとなりました。これに対して2013年には、第4四半期に54億ドル、年度全体で211億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出関連の金額を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは第4四半期が69億ドル、年度全体が328億ドルとなりました。これに対して2013年は、第4四半期が53億ドル、年度全体が212億ドルでした。
• 2014年12月31日時点の負債総額は226億ドルでした。これに対して2013年12月31日時点の負債総額は252億ドルでした。当期末時点の負債比率は16.7%となりましたが、これに対し、2013年末時点の負債比率は16.2%でした。当社は引き続き負債比率を10~20%の範囲内に収めることを目標にしています。負債総額および負債比率は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記されたものではありません。詳しくは英文PDFファイルの25ページをご覧ください。
• 子会社および持分適用会社を合わせたリザーブ・リプレースメント・レシオ*は、買収および資産売却の影響を除くと、2014年は62%となりました(b)。
• 発生主義ベースによる資本支出の総額は、当期において67億ドルとなりました。このうち内部資本支出*は66億ドルでした。年度全体の発生主義ベースによる資本支出の総額は238億ドル、このうち内部資本支出は229億ドルとなりました。2015年の内部資本支出額は200億ドル程度になるものと見込んでいます。
• BPは、380億ドルの資産売却を終えた2013年10月、2015年末までにさらに100億ドルの資産売却を実施する計画を発表しました。現在までに、BPはそのうち約47億ドルの資産売却に合意しています。現金で受け取った売却益は当期が11億ドル、年度全体で35億ドルでした。
• BPは本日、2015年3月27日に支払予定の四半期配当が普通株一株につき10.00セント(US ADS当たり0.600ドル)になると発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2015年3月16日に発表されます。詳しくは25ページをご覧ください。
• 継続事業の再取得原価ベースの損益にかかる実効税率(ETR)は、当期が70%、年度全体で26%となりました。これに対して2013年は第4四半期が15%、年度全体が21%でした。営業外項目および時価主義会計の影響を調整すると、再取得原価ベースの基本的な損益にかかる実効税率は、当期が38%、年度全体が36%となりました。これに対して、2013年は第4四半期が24%、年度全体が35%でした。再取得原価ベースの基本的損益にかかる実効税率が、2013年第4四半期に比べて2014年第4四半期に高くなっているのは、主として、外国為替の繰延税金への影響と、持分適用会社の収益(税引きで計上されている)が低下したことによるものです。現在の環境では、当社の資産状況を合わせて考慮すると、2015年の再取得原価ベースの基本的損益にかかる実効税率は、2014年より低下するものと見込まれます。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が3億8,100万ドルとなりました。これに対して前年同期は3億7,800万ドルでした。年度全体では、2014年が14億6,200万ドル、2013年が15億4,800万ドルでした。
• BPは2014年第4四半期に、7億ドル(手数料と印紙税を含む)を費やし、1億500万株の普通株買い戻しを実施しました。年度全体では、48億ドル(手数料と印紙税を含む)を費やし、6億1,200万株の普通株買い戻しを実施しました。2013年3月22日に発表された80億ドルの自社株買戻しプログラムは、2014年7月に完了しました。
• 第4四半期の報告生産量は、ロスネフチの生産量における当社割当分を含めて、石油換算で日量321万4,000バレルとなりました。これに対して、2013年第4四半期は石油換算日量323万1,000バレルでした(4ページのUpstream、8ページのRosneftを参照)。報告生産量の減少はアブダビのオンショア権益満了と資産売却によるものですが、上流部門の石油価格低下とロスネフチの産出増の結果として、高マージン分野における生産増、および生産分与契約が当社に有利に働いたことにより、報告生産量の減少は実質的に相殺されています。年度全体の報告生産量は、ロスネフチの生産量における当社割当分を含めて、石油換算日量315万1,000バレルとなりました。これに対して2013年全体は、ロスネフチとTNK-BPの生産量における当社割当分を含めて、石油換算日量323万バレルでした。年度全体の減少は、アブダビのオンショア権益満了と資産売却によるものですが、その一部は、高マージン分野における生産増、および2013年のロスネフチとTNK-BPの合計生産量に比較して2014年のロスネフチの生産量のほうが多かったことにより埋め合わされています。
• 有形・無形の固定資産および減耗資産の償却費は、操業が開始される新規大型プロジェクトの影響を反映し、2014年は152億ドルとなりました。これに対して2013年は135億ドルでした。2015年の資産償却費は、2014年とほぼ同程度を見込んでいます。
* 本発表中の星印が付いた項目については、定義が31ページのGlossaryに記載されています。
  • (a) BPの株主に帰属すべき利益(損失)
  • (b) ロスネフチの推定埋蔵量のデータを含む。リザーブ・リプレースメント・レシオの確定値は、2015年3月初めに発表予定のBPの2014年版年次報告書「Annual Report and Form 20-F 2014」に記載されます。
上記の説明および上述のダウンロード情報(英文PDFファイル)は再取得原価ベースの利益(損失)に基づくものであり、以下の「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」と併せてご一読ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本決算発表における考察には、BPの財務状況、オペレーションや事業の結果、およびこうした項目に関連するBPの計画や目標に関する見通しや予測、将来を視野に入れた記述――つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述――が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、おおむね以下のような言葉づかいで見分けることができます。「~であろう」、「~と予想する」、「~と見込まれる」、「~のつもりである」、「~のはずである」、「~の可能性がある」、「目標」、「~と思われる」、「~する意向である」、「~と考える」、「~を予測する」、「~する計画である」、「~と見ている」やその他類似する表現です。とりわけ、以下に関する記述はいずれも、実際は将来を視野に入れた記述となっています。2015年の内部資本支出の予想レベル;2015年末までの100億ドルの資産売却に関する計画;四半期配当の予想支払額と支払時期;2015年の基本的な再取得原価利益にかかる実効税率に関する予想;2015年の有形・無形固定資産および減耗資産の償却費用に関する予想;ナイル・デルタのオンショア鉱区におけるBPの操業権および同地域への今後の投資に関する予想;メキシコ湾深海油田におけるシェブロンおよびコノコフィリップスとの新たな所有権・操業モデルの作成に関する予想と計画;2015年第1四半期および年度全体の報告生産量に関する予想;2015年全体の潜在的生産量の予想レベル;2015年の石油精製環境および製油所の定期点検が及ぼす財政的影響に関する予想;石油化学製品のマージンが徐々に改善されることに関する予想;2015年の「Other businesses and corporate (その他事業・法人)」の四半期ごとの平均経費の予想レベル;規制当局、政府機関および/またはその他の機関または関係者による法的手続き、公判手続き、裁判所の決定、今後行われる可能性がある捜査および民事訴訟、ならびにこうした手続きに伴うリスクに関する発表。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述には様々な事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって、以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と異なってくる可能性があります。新規鉱区の立ち上げ時期;メンテナンスや定期点検の時期と程度;精製量の増加および製油所の運転停止の性質、時期、分量;資産売却の時期、金額、性質;関連する第三者や規制当局からの承認の受領;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定;石油国輸出機構(OPEC)の割当制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上の問題;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(裁判所の決定、実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);メキシコ湾原油流出が当社の評価に及ぼす影響;為替変動;新技術の開発とその利用状況;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、債権者、格付け会社などの活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為、サイバー攻撃、ならびに破壊活動;その他、当社の半期報告書(Form 6-K、2014年6月30日期末)の「Principal risks and uncertainties」および2013年版当社年次報告書(Annual Report and Form 20-F 2013)の「Risk factors」に記載の諸要因(いずれのFormも米国証券取引委員会に提出済み)。

投資家の皆様へのお知らせ:

BPは、2014年9月30日期末の当社四半期報告書(Form 6-K)に関する米国証券取引委員会からのコメントを2014年12月17日付文書で受領しました。