2015年第1四半期決算報告

2015年4月28日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第1四半期における再取得原価利益(在庫評価換え後の税引き利益)は21億300万ドルとなりました。これに対して前年同期は34億7,500万ドルでした。営業外項目の正味費用4億1,300万ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果6,100万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、2015年第1四半期の基本的な再取得原価利益は25億7,700万ドルとなりました。これに対して前年同期は32億2,500万ドルでした。グループ全体の再取得原価ベースによる基本的業績は、主に上流事業の利益減少が原因で低下しましたが、その一部は下流事業の業績改善、および租税効果が有利に働いたことにより相殺されました。第1四半期の上流事業の業績は、米国での5億4,500万ドルの損失および米国以外における11億4,900万ドルの利益計上で、全体としては6億400万ドルの利益計上となりました。これに対して、2014年第1四半期における上流事業の業績は44億100万ドルの利益を計上しています。BPグループの再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの3、27ページに掲載されています。
• メキシコ湾原油流出に関する費用はすべて営業外項目として処理されており、当期においては税引き前で3億3,200万ドルの費用計上となりました。メキシコ湾原油流出とその影響に関する詳細については、英文PDFファイルの10ページ、16ページのNote 2をご覧ください。31ページのLegal proceedingsも併せてご覧ください。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、当期において営業活動によりもたらされたネットキャッシュは19億ドルとなりました。これに対して、前年同期は82億ドルのネットキャッシュが営業活動によりもたらされました。メキシコ湾原油流出に関連する金額を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、当期が25億ドルとなりました。これに対して、前年同期は88億ドルでした。
• 2015年3月31日時点の負債総額*は251億ドルでした。これに対して2014年3月31日時点の負債総額は253億ドルでした。2015年3月31日時点の負債比率*は18.4%となりました。これに対して、2014年3月31日時点の負債比率は16.2%でした。負債総額および負債比率はGAAPに基づいて計算・表記したものではありません。詳細は英文PDFファイルの24ページをご覧ください。
• 発生主義ベースによる資本支出の総額は、当期において45億ドルとなりましたが、そのうち内部資本支出*は44億ドルでした。これに対して、2014年第1四半期における資本支出の総額は61億ドル、そのうち内部資本支出は54億ドルでした。
• BPは、380億ドルの資産売却を終えた2013年10月、2015年末までにさらに100億ドルの資産を売却する計画を発表しました。現在までの契約額は約71億ドルに上っています。当期における売却益は17億ドルとなりました。この金額には、トレド製油所の当社パートナーであるハスキー・エナジーから、当初の資産売却―これはその後認められていない―に関連する資本コミットメントの代わりとして受け取った金額を含んでいます。
• 継続事業の再取得原価利益にかかる実効税率は当期が-42%(マイナス42%)でした。これに対して前年同期は31%でした。営業外項目および時価主義会計の影響を調整すると、2015年第1四半期の基本的な再取得原価利益にかかる実効税率は-21%(マイナス21%)となりました。これに対して2014年第1四半期は33%でした。当期の税額控除は、英領北海油田に対する追加課税(supplementary charge)の税率低減の結果として実施される1回限りの繰延税調整を反映したものです。今回とは逆に実効税率が上昇するという結果が、北海油田に対する追加税率が引き上げられた2011年に報告されています。BPでは、今後短期間にこの変化がキャッシュフローに影響を与えるとは考えていません。北海油田に関するこの1回限りの繰延税調整を除いた場合、基本的な再取得原価利益にかかる当期の実効税率は、前年同期が33%であったのに対して、21%になったものと考えられます。主な要因は、当社利益と一回限りで発生する所定項目との配分が変わることですが、その一部は米ドル高による外国為替の影響で相殺されます。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が3億5,800万ドルでした。これに対して、前年同期は3億6,700万ドルでした。
• BPは本日、2015年6月19日に支払い予定の四半期配当は普通株一株につき10.00セント(US ADS当たり0.600ドル)になると発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2015年6月8日に発表されます。詳しくは英文PDFファイルの23ページをご覧ください。
* 本発表中の星印が付いた項目については、定義が29ページの「Glossary」に記載されています。
  • (a) BPの株主に帰属すべき利益
上記の説明および上述のダウンロード情報は再取得原価利益に基づくものであり、以下の「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」と併せてご一読ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本決算発表における考察には、BPの財務状況、オペレーションの結果および事業、ならびにこうした項目に関連するBPの計画や目的に対する見通しや予測、将来を視野に入れた記述―つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述―が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、概ね以下のような言葉づかいで見分けることができます。「~の予定である」、「~と予想する」、「~と見込まれる」、「~するつもりである」、「~のはずである」、「~の可能性がある」、「目標」、「~と思われる」、「~する意向である」、「~と考える」、「~を予測する」、「~する計画である」、「~と見ている」やその他類似する表現です。とりわけ、以下に関する記述はいずれも、将来を視野に入れた記述となっています。2015年末までの100億ドルの資産売却に関連する計画;四半期配当の予想される金額と支払時期;2015年中の基本的再取得原価に係る実効税率および英領北海油田への追加課税の税率変化がキャッシュフローに及ぼす影響に関する予想;エジプトのプロジェクトおよびその地域への今後の投資に関する予想;カナダ、アルバータ州のプロジェクトに関する予想;2015年第2四半期の報告生産量のレベルに関する予想;第2四半期の精製マージンおよび定期点検のレベルに関する予想;中国広東省の珠海の新プラントに関する期待;規制当局、政府機関および/またはその他の機関または関係者による法的手続き、公判手続き、裁判所の決定、申立て、罰金、今後行われる可能性がある捜査および民事訴訟に関する発表、ならびにこうした手続きや訴訟に伴うリスク。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている状況や将来起こる可能性がある状況およびBPの支配が及ばない状況次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と著しく異なってくる可能性があります。こうした将来を視野に入れた記述に伴う考察のなかで特定された具体的な諸要因;関連する第三者および/または規制当局からの承認の受領;保守作業および/または定期点検の時期とレベル;精製量の増加および製油所の操業停止の時期と分量;新規鉱区の立ち上げ時期;資産売却の時期、金額、性質;工業製品の今後の供給レベル、需要と価格設定(北米における供給増を含む);石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上および安全上の諸問題;製品の品質不適合の可能性;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);検察、規制当局および裁判所の措置や決定;メキシコ湾原油流出が当社の評価に及ぼす影響;メキシコ湾原油流出に関連する今後の支払いの時期と金額;為替変動;新技術の開発とその利用状況;熟練労働者の採用とその定着;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、請負業者、下請け業者、債権者、格付け機関などの活動;今後の当社のクレジット・リソースの利用状況;事業の混乱および危機管理;企業倫理に反する不正行為および規制義務違反が当社の評価に及ぼす影響;取引の減少;無保険による大規模損害;ロスネフチの経営陣および取締役会の決定;請負業者の活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為;サイバー攻撃または破壊活動;その他、本発表の他の箇所、ならびに当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2014年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。