2015年第2四半期および半期決算報告(a)

2015年7月28日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• BPの第2四半期における再取得原価ベース(RC profit、在庫評価換え後の税引き利益)の損益は、62億6,600万ドルの損失計上となりました。これに対して前年同期は31億8,200万ドルの利益計上でした。営業外項目の正味費用74億8,600万ドル(主に、2010年のディープウォーター・ホライズン事故に起因する連邦・州・大多数の地方自治体による訴訟に関して最近発表された和解基本合意に関連している)、および時価主義会計による最終的なマイナス効果9,300万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、当期における基本的な再取得原価利益は13億1,300万ドルとなりました。これに対して前年同期の基本的な再取得原価利益は36億3,500万ドルでした。上期では、2015年は再取得原価ベースで41億6,300万ドルの損失計上となりましたが、これに対して2014年は再取得原価ベースで66億5,700万ドルの利益計上となっています。営業外項目の正味費用78億9,900万ドル、および時価主義会計による最終的なマイナス効果1億5,400万ドル(どちらも税引き後)を調整すると、2015年上期の基本的な再取得原価利益は38億9,000万ドルとなりました。これに対して2014年上期の基本的な再取得原価利益は68億6,000万ドルでした。営業外項目には、組織再編費用として当期に2億7,200万ドル、上期には4億8,700万ドルが含まれています。去る12月に10億ドルと発表した組織再編費用ですが、現在では、2015年末までに15億ドル程度になるものと見込んでいます。グループ全体の再取得原価損益、基本的な再取得原価損益、および時価主義会計の効果は、一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは英文PDFファイルの3ページと30ページに記載されています。
• 2015年7月2日、BPは、2010年のディープウォーター・ホライズン原油流出に起因する米国連邦・州政府に対する未払い金および400以上の地方自治体組織からの賠償請求に対する未払い金のすべてに関して、和解基本合意に達したと発表しました。BPは大多数の地方自治体組織から受け取った権利放棄書を受諾しており、地裁はこの権利放棄書に基づき支払いを開始するようBPに命じています。
      
• BPグループの第2四半期の損益計算書には、この基本合意に関する費用98億ドル(税引き前ベース)が反映されています。メキシコ湾原油流出に関連する全ての費用は営業外項目として処理されており、税引き前の正味費用は、第2四半期が107億5,500万ドル、上期が110億8,700万ドル(税引き後ベースでは、第2四半期が71億5,400万ドル、上期が73億7,400万ドル)となりました。メキシコ湾原油流出とその影響に関して、さらに詳しくは英文PDFファイルの10ページ、18ページのNote 2をご覧ください。また、34ページのPrincipal risks and uncertainties、35ページのLegal proceedingsも併せてご一読ください。
• メキシコ湾原油流出の影響を含むと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、当期が63億ドル、上期が81億ドルとなりました。これに対して、2014年は第2四半期が79億ドル、上期が161億ドルでした。メキシコ湾原油流出関連の費用を除くと、営業活動によりもたらされたネットキャッシュは、当期が64億ドル、上期が89億ドルとなりました。これに対して2014年は、第2四半期が76億ドル、上期が165億ドルでした。

• 2015年6月30日時点の負債総額は248億ドルでした。これに対して前年6月30日時点の負債総額は244億ドルでした。2015年6月30日時点の負債比率は18.8%となりましたが、これに対して前年6月30日時点の負債比率は15.5%でした。負債総額および負債比率は一般会計原則(GAAP)に基づいて計算・表記したものではありません。詳しくは26ページをご覧ください。
• 発生主義ベースによる資本支出の総額は、当期において47億ドルとなりましたが、そのうち内部資本支出*は45億ドルでした。これに対して、前年同期の資本支出の総額は56億ドル、そのほぼすべてが内部資本支出でした。上期では、発生主義ベースの資本支出の総額は91億ドル、そのうち内部資本支出は89億ドルとなりました。これに対して、2014年上期の資本支出総額は117億ドル、そのうち内部資本支出は110億ドルでした。今のところ、2015年全体の内部資本支出額は200億ドルを下回ると見込んでいます。
• BPは本日、2015年9月18日に支払い予定の四半期配当は普通株一株につき10.00セント(US ADS当たり0.600ドル)になると発表しました。ポンド建てによる四半期配当の金額は2015年9月8日に発表されます。詳しくは25ページをご覧ください。
• 2013年10月、それまでの380億ドルにのぼる資産売却プログラムを完了したBPは、2015年末までにさらに100億ドルの資産を売却する計画を発表しました。現在までの取引額は74億ドル程度に達しています。資産売却益は、当期が5億ドル、上期が23億ドルとなりました。上期の金額には、当社のトレド製油所のパートナーであるハスキー・エナジーから、当初の資産売却(この売却はその後承認されなかった)に関連する資本コミットメントの代わりとして受け取った金額を含んでいます。
• 継続事業の再取得原価損益にかかる実効税率は、当期が33%、上期が47%となりました。これに対して前年の実効税率は第2四半期が34%、上期が32%でした。英領北海油田に対する追加課税(supplementary charge)の税率低減の結果として2015年第1四半期に実施された1回限りの繰延税調整を除くと、上期の実効税率は35%となりました。営業外項目および時価主義会計の影響、2015年第1四半期の1回限りの繰延税調整額を考慮して調整すると、基本的な再取得原価利益にかかる実効税率は、当期が35%、上期が28%となりました。これに対して2014年は第2四半期、上期ともに33%でした。上期の基本的な再取得原価利益にかかる実効税率が2014年より低減しているのは、当社の利益と1回限りの項目の比率の変化が主な原因ですが、一部はドル高による外国為替の影響で相殺されています。
• 金融費用、および年金その他の退職後給付金に関連する純金融収支は合わせて、当期が3億6,400万ドルとなりました。これに対して前年同期は3億5,600万ドルでした。上期では、2015年が7億2,200万ドル、2014年が7億2,300万ドルでした。
* 本発表中の星印が付いた項目については、定義が32ページの「Glossary」に記載されています。
(a) 本決算報告は、BPの半期決算報告を兼ねています。
(b) BPの株主に帰属すべき利益
上記の説明および上述のダウンロード情報は再取得原価ベースの利益(損失)に基づくものであり、以下の「将来を視野に入れた記述」と併せてご一読ください。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本決算発表における考察には、BPの財務状況、オペレーションの結果および事業、ならびにこうした項目に関連するBPの計画や目的に対する見通しや予測、将来を視野に入れた記述―つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述―が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、概ね以下のような言葉づかいで見分けることができます。「~の予定である」、「~と予想する」、「~と見込まれる」、「~するつもりである」、「~のはずである」、「~の可能性がある」、「目標」、「~と思われる」、「~する意向である」、「~と考える」、「~を予測する」、「~する計画である」、「~と見ている」やその他類似する表現です。とりわけ、以下に関する記述はいずれも将来を視野に入れた記述となっています。2015年末までの100億ドルの資産売却に関連する計画;組織再編費用に関する予測;四半期配当の予想される金額と支払時期;2015年全体の内部資本支出に関する予測;今後のシベリア開発探鉱に関する計画および予測;ガスパイプライン・プロジェクト「TANAP」および同プロジェクトにおけるBPの権益に関する計画;BP第1四半期業績と共に発表された上流プロジェクトに関する計画と予測;リビアでの掘削事業に関する予測;2015年第3四半期の報告生産量レベルに関する予測;第3四半期の精製マージンおよび定期点検のレベルに関する予測;中国広東省の珠海の新規プラントに関する予測;ロスネフチ報道に関する予測;メキシコ湾原油流出に絡み正式合意の最終決定に関する予測(米国および湾岸諸州との同意判決、裁判所の承認時期および承認内容に関する予測、合意に基づく支払い金の発生時期および和解合意がBPに与える財務上の影響、法的手続きおよび公判手続き・裁判所の決定・賠償請求・罰金および政府機関やその他の機関または関係者による民事訴訟に関する発表、こうした手続きに伴うリスクなどを含む)。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄、BPには制御できない事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と著しく異なってくる可能性があります。こうした将来を視野に入れた記述に伴う考察で特定された諸要因;関連する第三者または規制当局からの承認の受領;保守整備や定期点検作業の時期とレベル;精製量の増加および製油所の操業停止の時期と分量;新規鉱区の立ち上げ時期;資産売却の時期、金額、性質;工業製品の今後の供給レベル;需要と価格設定(北米の供給増を含む);石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上および安全上の諸問題;製品の品質不適合の可能性;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);検察、規制当局および裁判所の行動;メキシコ湾原油流出に関連する今後の支払い金額と支払時期;為替変動;新技術の開発とその利用状況;熟練労働者の採用とその定着;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、請負業者、下請け業者、債権者、格付け機関などの活動;今後の当社のクレジット・リソースの利用状況;事業の混乱および危機管理;企業倫理に反する不正行為および規制義務違反が当社の評価に及ぼす影響;取引の減少;保険外の大規模損害;ロスネフチの経営陣および取締役会の決定;請負業者の活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為;サイバー攻撃又は破壊活動;その他、「Principal risks and uncertainties」など本発表中の他の箇所や、当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2014年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。