BP、2015年第3四半期の業績を発表、今後の計画を提示

2015年10月27日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• 2017年までにバレル当たり60ドル程度でキャッシュフローを均衡させ、それ以降、持続的なフリーキャッシュフローを増大させる計画。
• 長期的に配当金を維持し、株主配当の増加を支えるための基盤整備。

BPは本日、2015年第3四半期の業績を発表し、2017年までにバレル当たり60ドル程度でキャッシュフローを均衡させる中期財務計画について説明しました。

BPの第3四半期における基本的再取得原価(1)は18億ドルとなりました。これに対して、第2四半期は13億ドル、2014年第3四半期は30億ドルでした。1年前と比較して、当期の業績には、主として石油・ガス価格の急激な低下の影響が見られますが、同時に、下流事業で有利な環境や好業績が続いていること、グループ全体を通してキャッシュコストが着実に低下していることによる恩恵も現れています。

グループ最高経営責任者のボブ・ダッドリーと最高財務責任者のブライアン・ギルバリーから、後ほど投資家の皆様に対して、石油価格の低下にどう対応しているか、石油価格がバレル当たり60ドル程度という市場環境のなかで2017年までに内部資金源とキャッシュの減少(2)をどのように均衡させていくつもりかについてご説明します。また、今後数年間のBPの主要プロジェクトについても、最新情報を提供する予定です。

ボブ・ダッドリーはこう述べています。「昨年我々は、長期間続く石油の低価格時代に備えてまき直しを図るために断固とした行動に出ました。現在、その成果が十分に現れつつあります。我々は今、低価格という新たな環境で財政を均衡状態に戻す作業を行っているところです。

また、BPの堅調でバランスの良い様々な事業やプロジェクトが、今後成長する力を我々に与えてくれると確信しています。これら全てが、当社が最優先事項とする『配当金を維持したうえで、長期的にフリーキャッシュフローを増加させ、株主配当を増やす』ための基盤となっています」。

投資家の皆様への説明

投資家の皆様に対して、本日は以下のような点を中心に説明を行います。

• 資本支出:投資方針の厳格な適用(Capital discipline)―プロジェクト経済性の最適化、投資の段階的実施と業界のデフレを乗り切ること―により、BPは2017年末までの内部資本支出が年間170億~190億ドル程度、2015年は190億ドル近くになるものと見込んでいます。2015年の資本支出の見込み額は、1年前の予想では240億~260億ドル程度、2015年第2四半期の予想では200億ドルを下回っていました。

• コスト:2013年、BPはまず、組織を簡素化し、グループ全体の効率を高める作業を開始しました。これが実質的な成果を出しつつあります。2015年1月~9月の9カ月間のグループ全体の管理可能なキャッシュコストは、2014年同時期より30億ドル低下しました。BPは今後も組織の簡素化と効率化を進め、2017年までに年間のキャッシュコストは2014年より60億ドル以上低下するものと見込んでいます。

• 資産売却:BPが現在実施している資産売却プログラムはほぼ完了し、2015年末までに売却合意総額は100億ドル近くに達する見込みです。売却合意総額は現在78億ドルとなっています。BPは引き続き積極的に資産ポートフォリオ管理を行い、2016年にはさらに30億~50億ドルの資産売却を承認、その後は年間20億~30億ドル程度の売却率に戻る予定です。売却益は、変動が続く石油価格への対応のみならず、米国でBPの約束を果たすためにも、財務上の柔軟性確保に資するものと考えています。

• 負債比率:2010年以降、BPは負債比率を10~20%の範囲内に抑え、主としてメキシコ湾原油流出に伴う不確実性に対処するための財務上の柔軟性確保に努めてきました。米国政府および湾岸諸州と和解するための原則合意成立に向けて事態が進むなか、BPはこれから負債比率に柔軟に対応し、20%程度に維持する意向です。
ブライアン・ギルバリーはこう述べています。「我々の第一の目的は、BPの財務バランスを回復し、営業キャッシュフローで資本支出と配当金を負担できるようにすることです。我々はすでに力強く前進しつつあります。今回示した計画により、BPは中核事業における成長を損なうことなく、この目的を達成することができると考えます」。

2015年第3四半期業績の詳細

2015年第3四半期における営業キャッシュフローは52億ドルとなり、9カ月間の営業キャッシュフロー総額は133億ドルとなりました。9カ月間の内部資本支出は132億ドルとなりました。当期期末時点における負債総額は256億ドル、負債比率は20.0%となりました。負債の1%程度は、米国政府および湾岸諸州と和解するための原則合意によって生じたものです。

BPは本日、12月に支払い予定の四半期配当金は普通株一株につき10セントになると発表しました。
上流事業については、税引き前ベースの基本的な再取得原価利益(1)が、当期において8億ドルとなりました。これに対して、2015年第2四半期は5億ドル、2014年第3四半期は39億ドルでした。前年と比べて利益が低下しているのは、主として石油・ガス価格の低下の影響によるものですが、その一部は、コストの低減とガス取引の堅調な業績により相殺されています。

下流事業は引き続き好調な業績をあげ、税引き前ベースの基本的な再取得原価利益(1)は当期において23億ドルとなりました。これは、第2四半期の19億ドル、2014年第3四半期の15億ドルに比べて増加しています。前年と比較して、当期は精製マージンの改善、精製事業の好調な推移、ガソリン販売事業の強力なマーケティングが功を奏しただけでなく、組織の簡素化と効率化の取り組みによりコスト効率が上がったことも好調な業績の要因となりました。

推定されるロスネフチからの基本的な純益(3)は、当期において3億8,200万ドルとなりました。これに対して2014年第3四半期は1億1,000万ドルでした。以前に発表した通り、BPは当期においてロスネフチから2億7,100万ドルの年間配当金を受け取りました。

当期中に、BPは英国北海の新規鉱区を5鉱区取得しました。また、10月には、BPが政府の承認を前提として、エジプト沖地中海浅水域の3鉱区も取得するという発表が行われました。オーストラリア西部沖でウッドサイド社がオペレーターを務める「ウェスタン・フランクA」プロジェクト(西豪州LNGプロジェクトの共同事業体「ノースウェスト・シェルフ」の最新フェーズ)が、10月に生産を開始しました。
以前に発表した通り、7月に、ディープ・ウォーター・ホライズン原油流出に起因する米国連邦・州政府による請求残高の全てについて和解するための原則合意に達しました。この合意は、18年間にわたり支払われる最大187億ドルの和解金支払いについて規定しています(4)。10月5日、米国政府は同意判決案を裁判所に提出、一般市民の意見を聞くため60日間の「パブリック・コメント期間」が開始されました。裁判所は、同意判決の最終案の承認について検討するための審理を2016年3月に予定しています。BPは湾岸5州との正式和解合意も締結し、大多数の地方自治体から受け取った権利放棄書を受諾しました。この権利放棄書に基づきBPに義務付けられた支払いは第3四半期に実施されました(5)。

メキシコ湾原油流出に関して第3四半期にかかった費用は4億2,600万ドル、これまでの費用の累積総額は税引き前ベースで550億ドルにのぼっています。このほかには、民間企業の経済的損害の賠償請求(和解合意には含まれていない)、継続的にかかる費用、他の支払金との調整に関する費用など、4億6,000万ドルが計上されています。

最後に、ボブ・ダッドリーは次のように締めくくりました。「BPはその歴史のなかで、業界全体が苦境にあるときも、変化する環境に何度も適応してきました。今回もまた、我々は現在の課題をうまく乗り越えられると信じています。我々はすでに行動を起こしています。優良な資産を保有し、将来について明確な計画を立てています。揺るぎない理念がBPを支えています。今後何年、何十年にわたりBPは価値を提供し続けることができると、私は確信しています」。

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将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本決算発表には、BPの財務状況、オペレーションや事業の結果、ならびにこうした項目に関するBPの計画や目的に対する見通しや予測、将来を視野に入れた記述―つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述―が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、概ね、「~の予定である」、「~と見込まれる」、「予測される」などのような言葉づかいで見分けることができます。とりわけ、以下に関する記述はいずれも将来を視野に入れた記述となっています。2017年までにバレル当たり60ドル程度でキャッシュフローを均衡させる計画;長期にわたり配当金を維持し、株主配当を増加させる見込みと計画;2020年以降のBPの成長を支える基盤に関する見込み;2016年までとそれ以降の資産売却に関する予想;予想される負債比率のレベル、および2017年末までの内部資本支出とキャッシュコストの予想レベル;同意判決案と和解合意に関する予想(裁判所の最終承認とその時期を含む)。こうした事柄の性格上、将来を視野に入れた記述にはさまざまな事象が関連したり、今後予定されている事柄や将来起こる可能性がある事柄、BPには制御できない事柄次第で変化したりするため、リスクや不確実性が伴われます。したがって以下のようなさまざまな要因次第で、実際の結果は当該記述の内容と著しく異なってくる可能性があります。こうした将来を視野に入れた記述に伴う考察で特定された諸要因;関連する第三者または規制当局からの承認の受領;保守整備や定期点検作業の時期とレベル;精製量の増加および製油所の操業停止の時期と分量;新規鉱区の立ち上げ時期;資産売却の時期、金額、性質;工業製品の今後の供給、需要、価格設定のレベル(北米の供給増を含む);石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上および安全上の諸問題;製品の品質不適合の可能性;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);検察、規制当局および裁判所の行動;メキシコ湾原油流出に関連する今後の支払い金額と支払時期;為替変動;新技術の開発とその利用状況;熟練労働者の採用とその定着;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、請負業者、下請け業者、債権者、格付け機関などの活動;今後の当社のクレジット・リソースの利用状況;事業の混乱および危機管理;企業倫理に反する不正行為および規制義務違反が当社の評価に及ぼす影響;取引の減少;保険外の大規模損害;ロスネフチの経営陣および取締役会の決定;請負業者の活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為;サイバー攻撃又は破壊活動;その他、本決算発表の他の箇所や、2015年6月30日期末の半期決算発表中の「Principle risks and uncertainties」の項目、ならびに当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2014年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。