BP、2015年度および第4四半期の業績を発表―配当金は前期と同額に

2016年2月2日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
BPは本日、2015年度および第4四半期の業績を発表しました。年度全体の基本的再取得原価利益(1)は、2014年の121億ドルから51%減少の59億ドルとなりました。第4四半期の基本的再取得原価利益は1億9,600万ドルとなりました。これに対して前年同期は22億ドルでした。

2015年第4四半期の基本的営業キャッシュフロー(2)は59億ドル、年度全体では、2014年度の328億ドルから38%減の203億ドルとなりました。

BPの第4四半期における営業外項目の費用は26億ドル(税引き後)となりました。主として、上流資産の減損とグループ全体の再編費用に関連したものです。これらの費用およびその他の相殺要因を勘案すると、BPは2015年第4四半期において再取得原価ベースで22億ドルの損失計上となりました。

BPは本日、3月に支払い予定の四半期配当金が普通株一株につき10セントになると発表しました。配当金は前期と同額です。

操業は堅調に推移しコスト削減が進んでいるにもかかわらず、基本的再取得原価利益が低下していますが、この大半は、石油ガス価格の急落がBPの上流事業に及ぼした影響の結果です。上流事業の当期の業績は税引き前ベースで損失計上となっています。上流事業の損失の一部は、下流事業が景気循環に反して好調な業績を上げたことにより相殺されました。

ブレント原油価格は、2015年第4四半期においてバレル当たり平均44ドルを付けましたが、これに対して前年同期の平均価格は77ドルでした。米国の天然ガス指標価格である「ヘンリーハブ価格」は、百万Btu当たり2.27ドルでした。これに対して2014年第4四半期は4.04ドルでした。
グループ最高責任者のボブ・ダッドリーは次のように述べています。「我々は、変化を続ける環境に適応しグループの均衡を回復させるため、迅速に行動し続けています。コストや設備投資費の管理・削減を順調に進める一方、安全かつ信頼性あるオペレーションを維持し、将来の資産構成に向け厳格な投資方針の適用を続けています。

我々は、経営計画として中期的な方向性を明確に定め、長期的成長の実現を可能にしてくれる計画を策定しています。こうした計画のすべては、配当金を維持し、フリーキャッシュフローと株主配当を長期的に増額するという当社の強い決意を裏打ちするものです」。

コスト抑制と効率向上に重点を置いたBPの取り組みは続きます。2015年1年間の管理可能なキャッシュコストは2014年より34億ドル減少し、2017年には70億ドル近く減少する勢いです。BPは、2013年10月に発表した100億ドルの資産売却プログラムをすでに完了し、2016年にはさらに30~50億ドルの資産売却を計画しています。

2015年の内部資本支出は187億ドルとなりました。年間の内部資本支出額は、2016年と2017年には、これまでと変わらず170~190億ドルの範囲に収まるものとBPは予測していますが、2016年にはこの範囲の下限である170億ドル程度になるものと考えています。

「2016年もそれ以降も、我々は内部資本支出の見直しを続けます」とBP最高財務責任者ブライアン・ギルバリーは述べています。「万が一、現在の状態が予想より長引いた場合、現在実施しているすべての措置がさらなるデフレを呼び込み、その結果、損益分岐点となる原油価格は、第3四半期決算報告で述べた1バレルあたり60ドルを下回るものと見込んでいます」(3)。

年度末の負債比率は21.6%となりました。BPは、負債比率の管理に対して引き続き柔軟な姿勢で臨み、20%程度にする意向です。

BPは過去5四半期にわたり、15億ドル程度の費用をかけて組織再編に取り組んできました。再編費用の総額は2016年末までに25億ドルに上ると見込んでいます。BPは、上流事業の社員および請負業者を2016年中に約4,000人削減、下流事業では2017年末までに最大3,000人の人員削減を行う予定です。

2015年第4四半期業績の詳細

BPの上流事業は、2015年第4四半期には、基本的再取得原価ベースで7億ドル(税引き前)(1)の損失計上となりました。これに対して、前年同期は22億ドルの利益計上でした。今期に損失計上となったのは、石油ガス価格の大幅下落、および天然ガス市場取引の業績低下が主な要因ですが、組織の簡素化・効率化の取り組みが功を奏するなど、コスト削減となったことにより損失は相殺されました。

上流事業は、当期において石油ガス価格がさらに下落したことやその他の前提条件が変化したことを受け、営業外項目においても正味16億ドルの減損損失を計上しました。

当期におけるグループ全体の石油・ガスの生産量(4)は、石油換算で日量平均340万バレルとなりました。ロシアを除くと、当期の報告生産量は前年同期比で8%増となりました。BPの権利部分と資産構成の影響を調整すると、基本的生産量は2%増となりました。BPは本日、リザーブ・リプレースメント・レシオ(RRR)(5)も発表しています。買収および資産売却を除いた2015年のRRRは61%となりました。

下流事業の2015年第4四半期における税引き前の基本的再取得原価利益(1)は、現在実施中の組織簡素化によるコスト削減効果が弱含みの供給・取引により相殺され、前年同期と同じく12億ドルとなりました。年度全体を通して下流部門が堅調な業績を上げていたことは、2015年全体の下流事業の税引き前収益が記録的な75億ドルを計上したことに表れています。

ロスネフチからの基本的純利益(4)の見込み額は2億3,500万ドルとなりました。これに対して前年同期は4億7,000万ドルでした。

オペレーションの信頼性はグループ全体を通して引き続き良好でした。上流事業でBPが操業するプラントの信頼性は2015年全体で95%(これに対して2011年は86%)でした。また、ソロモン・アソシエイツの精製能力が95.5%と、精製分野も前期に続き堅調な業績を示しています。

BPは、現在および将来に回復力と柔軟性をもたらすために、投資に対して引き続き厳格な基準を適用しています。BPの事業・機会のポートフォリオは、地理的にも、資源の種類においても、事業部門全体にわたってもバランスが取れたものとなっています。

上流事業については、2015年、BPはエジプトとメキシコ湾で新たな権益を取得しました。また、ロシアのロスネフチとも関係を強化し、TAAS合弁事業における権益を取得するとともに、それに伴い東・西シベリアでの探鉱・開発機会を手に入れました。上流事業の3つの主要プロジェクト(1つはオーストラリア、2つがアンゴラ)が2015年に生産を開始、もう一つのアルジェリアのプロジェクトも間もなく操業を開始する見込みです。BPは2015年、エジプト西ナイル・デルタの大規模プロジェクトを含む4つの新規上流プロジェクトについて最終投資決定を行いました。

下流事業では、BPは引き続き収益性の高い資産に集中し、米国のディケーター石油化学プラントの売却、ならびにドイツの精製事業を再編・簡素化する決定を発表しました。

メキシコ湾原油流出に関する費用は、民間企業の経済的損害賠償請求が追加されたことが主な要因となり、当期に4億4,300万ドルが計上されました。これにより、同原油流出事故の累積費用(税引き前)は555億ドルとなります。

BPエクスプロレーション・アンド・プロダクション社は、メキシコ湾原油流出に起因する連邦・州政府による賠償請求の全てについて和解するための原則合意に達しましたが、この原則合意に関して提出された同意判決案の承認について検討するための法廷審理が2016年3月23日に予定されています。

日本語でのお問い合わせはinfo.japan@bp.comにお願いします。
ご参考:
1. 基本的再取得原価利益は、営業外項目と時価主義会計の影響を調整したものである。
2. 基本的営業キャッシュフローからはメキシコ湾原油流出に関する金額が除外されている。
3. ディープウオーター・ホライズンの支出を除く。
4. ロスネフチの2015年第4四半期の操業・財務情報は、2015年12月31日を期末とする3カ月間の操業・財務情報の中間決算に基づく。実際の結果はこれらの数字と異なる場合がある。
5. 子会社および持ち分法適用会社を合わせて計算したリザーブ・リプレースメント・レシオの予想値。買収および資産売却の影響は除く。ロスネフチの埋蔵量データの推定値は含む。

BPグループの2015年第4四半期および年度全体の決算報告書の全文はwww.bp.com/resultsでご覧いただけます。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

本決算発表には、BPの財務状況、オペレーションや事業の結果、ならびにこうした項目に関するBPの計画や目的に対する見通しや予測、将来を視野に入れた記述―つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述―が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、概ね、「~の予定である」、「~と見込まれる」、「~を目的とする」、「予測される」などのような言葉づかいで見分けることができます。とりわけ、以下に関する記述はいずれも将来を視野に入れた記述となっています。コスト抑制と効率向上、2017年までの管理可能なキャッシュコスト、長期的な配当金の維持および株主配当の増額に重点を置くBPの経営;2016年末まで、およびそれ以降のBPの資産売却プログラム、資本構成、年間の内部資本支出に関する計画と予想;負債比率、今後の石油価格、市場の趨勢とデフレ、および資金と支出を均衡させるというBPの中期目標に関する計画と予想;2016年末までの組織再編費用および2017年末までの人員削減に関する計画と予想;アルジェリアの事業、ロスネフチの純利益に占めるBPの割合に関する計画と予想、および同意判決案と和解合意(承認検討のための法廷審理の時期を含む)に関する予想。実際の結果は、以下のようなさまざまな要因次第で、当該記述の内容と著しく異なってくる可能性があります。こうした将来を視野に入れた記述に伴う考察で特定された諸要因;関連する第三者または規制当局からの承認の受領;保守整備や定期点検作業の時期とレベル;精製量の増加および製油所の操業停止の時期と分量;新規鉱区の立ち上げ時期;資産売却の時期、金額、性質;今後の工業製品の供給、需要、価格設定のレベル(北米の供給増を含む);石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上および安全上の諸問題;製品の品質不適合の可能性;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);検察、規制当局および裁判所の行動;メキシコ湾原油流出に関連する今後の支払い金額と支払時期;為替変動;新技術の開発とその利用状況;熟練労働者の採用とその定着;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、請負業者、下請け業者、債権者、格付け機関などの活動;今後の当社のクレジット・リソースの利用状況;事業の混乱等の危機管理;企業倫理に反する不正行為および規制義務違反が当社の評価に及ぼす影響;取引の減少;保険外の大規模損害;ロスネフチの経営陣および取締役会の決定;請負業者の活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為;サイバー攻撃又は破壊活動;その他、本プレスリリースの他の箇所や、2015年6月30日期末の半期決算発表中の「Principle risks and uncertainties」の項目、ならびに当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2014年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。
本発表には一般会計原則(GAAP)に従って表記されていない財務情報も含まれています。こうした財務情報をGAAPに従って計算・表記された財務指標と最も直接的に比較できる形に調整したデータを当社ウェブサイト(www.bp.com)に掲載しています。