2016年第1四半期業績

2016年4月26日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
BPは本日、2016年第1四半期の業績を発表しました。当期の基本的再取得原価利益1は5億3,200万ドルとなりました。これに対して2015年第4四半期は1億9,600万ドル、2015年第1四半期は26億ドルでした。前期に比べてグループ全体でコストが低下したことにより、石油・ガス価格や精製マージンの大幅低迷の影響が十分に相殺されました。

BPグループ最高責任者のボブ・ダッドリーは次のように述べています。「厳しい環境にも関わらず、BPはキャッシュフローをリバランスするという短期目標の達成に向けて進んでいます。操業成績は堅調、コスト見直し作業は非常な勢いで進み、成果を上げつつあります。また、重要な上流プロジェクト開発の次の波も順調に軌道に乗っています」

指標価格の一つであるブレント原油価格は、当期においてバレル当たり平均34ドルとなりました。これに対して、2015年第4四半期は44ドル、2015年第1四半期は54ドルでした。また、精製マージンの四半期平均はこの5年間で最低となりました。第2四半期のこれまでのブレント原油価格はバレル当たり平均40ドルを付けています。

「市場のファンダメンタルズは、活発な需要と供給の弱い伸びが複合的に作用し、世界の石油市場は今年末までに均衡状態へと近づくことを示唆し続けています」とダッドリーは付け加えました。

BPは6月に支払い予定の四半期配当は、前期と変わらず普通株一株当たり10セントになると発表しました。

第1四半期の基本的営業キャッシュフロー2は30億ドルでした。この金額には、メキシコ湾原油流出に関連する支払金11億ドルは含まれていません。この支払金は11億ドルの資産売却益により相殺されました。

オペレーションは引き続き堅調に推移し、BPがオペレータを務める上流資産の信頼性および製油所稼働率はともに95%でした。
第1四半期の内部資本支出は39億ドルとなりましたが、これに対して2015年第1四半期の内部資本支出は44億ドルでした。2016年の内部資本支出の総額は170億ドル程度になるものと見込んでいます。また、石油価格の低迷が続いた場合、2017年の内部資本支出の総額は150~170億ドルにする柔軟性を持たせてあります。

コストも減少しています。過去4四半期にわたるBPのキャッシュコスト3は2014年より46億ドル減少しました。2017年のキャッシュコストは2014年より70億ドル低下するものと見込んでいます。

最高財務責任者のブライアン・ギルバリーはこう述べています。「BPが着実にコスト削減を続けるにつれ、内部資金と支出要因をリバランスできる(つまり採算性を維持できる)と我々が考える損益分岐点は低下し続けます。今のところ、バレル当たり50~55ドルの石油価格で採算性が維持できるものと予想しています。BPは財務枠組みの範囲内で配当金の維持を第一に考えると約束していますが、この価格での採算性の維持は、この約束を裏付ける財政的根拠となります。万一、価格の低迷が続いたとしても、BPにはそれに合わせて財務枠組みの範囲内で調整できる柔軟性があります」。

当期末の負債比率は23.6%となりました。ディープウォーター・ホライズン事故に起因する連邦・州政府からの賠償請求の和解確定を受け、また、原油価格が不安定な動きを続ける現在の環境において経営の自由度を高めるために、BPは負債比率を従来の20~30%の範囲内に戻す意向です。

部門別業績

下流部門は、当期において基本的再取得原価ベースで118億ドルの利益計上(税引前)となりました。これに対して、2015年第4四半期は12億ドルの利益を計上しています。低迷する精製環境や燃料販売の季節的減少の影響はありましたが、コスト削減、堅調な精製事業、供給・売買面の利益寄与度の向上などの要因により、こうした影響は十分に相殺されました。

上流部門は、当期において基本的再取得原価ベースで7億4,700万ドルの損失計上(税引前)となりました1。これは、2015年第4四半期の業績とさほど違いがありません。組織簡素化プログラムの成果や探鉱部門の償却額の低下など、コストが削減されたことで、石油ガス価格の低迷による影響はおおむね相殺されました。BPは、ロスネフチの当期利益のうちBPの割り当て分と推定される6,600万ドルを計上しました4。これに対して2015年第4四半期におけるロスネフチの利益の当社割り当て分は2億3,500万ドルでした。

ロスネフチ4を含むBP全体の石油ガス生産量は、石油換算日量350万バレル(mmboe/d)となりました。ロスネフチを除くと、BPの上流部門の生産量は、前年同期より5.2%増の240万バレル(mmboe/d)となりました。

戦略的前進

当期において、BPは、オマーンのカザーン大規模ガス田の権益拡張合意、中国におけるシェールガス生産分与契約、全ての事業部門にわたり今後クウェート石油会社(Kuwait Petroleum Company)と提携する合意に署名しました。2つの上流プロジェクト(アルジェリアのイン・サラー南部、アラスカでエクソンがオペレータを務めるポイント・トムソン)が今年初めから生産を開始しています。

BPはまた、重要な上流プロジェクトの次の波も推し進めています。なかでも、英国のクアッド 204とクレアリッジ、オマーンのカザーン第1、トリニダード・トバゴのジュニパー、エジプトの西ナイルデルタ・プロジェクトのタウラス/リブラ、アゼルバイジャンのシャーデニス第2は、すべて順調に進んでいます。2016年から2017年にかけて立ち上げ予定のプロジェクトにより、2017年末までに、2015年と比べて石油換算日量50万バレル相当の新規正味生産能力が整備されるものとBPは期待しています。

下流事業では、BPの自動車用燃料(Ultimate with ACTIVE technology)の10年間で最大となる発表会が世界各国で続きました。この燃料製品は消費者のための大幅な燃費向上を実現するものです。BPはまた、ドイツとオランダで新規契約を締結し、コンビニエンス・ストアにおけるガソリン販売事業を拡大しました。

ディープウォーター・ホライズン事故のその後

米国では、4月、ディープウォーター・ホライズン事故に起因する連邦・州政府による賠償請求の和解同意判決に関して、裁判所が最終判決を判示しました。したがって、同意判決、和解合意のいずれも現在は有効です。これはBPにとって重要な節目です。

2010年の原油流出に関して9億ドルの費用が当期に計上され、これにより、本件に関する費用総額(税引前)は564億ドルとなりました。当期の費用には、企業の経済的損失賠償(以前は提供されなかった)に関連する費用約6億ドル、および2012年の原告運営委員会(PSC)との和解以外の民事訴訟和解に関する費用が含まれています。BPは、企業の経済損失賠償請求の処理手続きの簡素化・加速化に同意しており、これは当期の費用に反映されています。こうした賠償請求の未処理の負債額について信頼性ある数字を出すことは、まだできません。BPは今後も毎四半期に負債残高の見直しを続けます。

当期における石油流出事故関連のキャッシュ・アウトフロー11億ドル(税引前)には、2012年の刑事和解に関する5億3,000万ドルが含まれています。
日本語でのお問い合わせはinfo.japan@bp.comにお願いします。
ご参考:
1. 基本的再取得原価利益は、営業外項目と時価主義会計の影響を調整したものである。
2. 基本的営業キャッシュフローからはメキシコ湾原油流出に関する金額が除外されている。
3. キャッシュコストとは主な営業費と間接費で、経営陣の最も直接的な管理下にあると思える費用。詳しくはwww.bp.comを参照されたい。
4. 2016年第1四半期のロスネフチの操業・財務情報は、2016年3月31日を期末とする3カ月間の操業・財務情報の中間決算に基づく。実際の結果はこれらの数字と異なる場合がある。

BPグループの2016年第1四半期の決算報告書の全文はwww.bp.com/resultsでご覧いただけます。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

1995年米国私的証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act)の免責条項を利用するため、BPは以下の「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」を掲載しています。
本発表には、BPの財務状況、オペレーションや事業の結果、ならびにこうした項目に関するBPの計画や目的に関する見通しや予測、将来を視野に入れた記述―つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述―が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、概ね、「~の予定である」、「~と見込まれる」、「~を目的とする」、「予測される」などのような言葉遣いで見分けることができます。とりわけ、以下に関する記述はいずれも将来を視野に入れた記述となっています。配当金の維持を重視するBPの姿勢に関する計画や予想;四半期配当の予想される金額と支払時期;2017年末までのBPの年間内部資本支出額とキャッシュコストに関する計画や予想;負債比率、将来の石油価格や市場の趨勢、および2017年までにバレル当たり50~55ドルで採算性を維持するというBPの目標に関する計画や予想;オマーンとアルジェリアでの事業、2016年から2017年にかけて立ち上げ予定の上流プロジェクト、およびロスネフチの純益におけるBPの割り当て分に関する計画や予想、ならびにメキシコ湾原油流出事故に関してBPによる最終支払総額と支払時期に関する予想。実際の結果は、以下のようなさまざまな要因次第で、当該記述の内容と著しく異なってくる可能性があります。こうした将来を視野に入れた記述に伴う考察で特定された諸要因;関連する第三者または規制当局からの承認の受領;保守整備や定期点検作業の時期とレベル;精製量の増加および製油所の操業停止の時期と分量;新規鉱区の立ち上げ時期;資産売却の時期、金額、性質;今後の工業製品の供給、需要、価格設定のレベル(北米の供給増を含む);石油輸出国機構(OPEC)の割当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上および安全上の諸問題;製品の品質不適合の可能性;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);検察、規制当局および裁判所の行動;メキシコ湾原油流出に関連する今後の支払金額と支払時期;為替変動;新技術の開発とその利用状況;熟練労働者の採用とその定着;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、請負業者、下請け業者、債権者、格付け機関などの活動;今後の当社のクレジットリソースの利用状況;事業の混乱や危機管理;企業倫理に反する不正行為および規制義務違反が当社の評価に及ぼす影響;取引の減少;保険外の大規模損害;ロスネフチの経営陣および取締役会の決定;請負業者の活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為;サイバー攻撃又は破壊活動;その他、本プレスリリースの他の箇所や、当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2015年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk factors」の項目に記載の諸要因。
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