2016年第2四半期業績

2016年7月26日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)

・ ディープウォーター・ホライズン事故による経済的負担、最終的に総額616億ドルに

・ 堅調な操業とキャッシュフロー

  • 基本的再取得原価利益は7億2,000万ドル
  • 基本的営業キャッシュフローは55億ドル
  • コストと資本の見直しが更に進む

・ 成長に向けた明確な計画

  • 2020年まで成長をもたらす、主要上流プロジェクト立ち上げの新たな波
  • 2020年以降も長期的に上流事業の成長を維持する力
  • 下流事業の回復と成長市場へのアクセス

・ 9月支払いの配当金はこれまでと変わらず

BPは本日、2016年第2四半期において再取得原価ベースで7億2,000万ドルの利益計上となったことを発表しました1。これに対して、2016年第1四半期は5億3,200万ドル、2015年第2四半期は13億ドルの利益計上でした。

当期における基本的営業キャッシュフロー2(メキシコ湾原油流出に起因する税込み費用の支払い前)は55億ドルとなりました。このように堅調な営業キャッシュフローを達成できたのは、アセットでの信頼性あるオペレーションが続いたことが要因でした。

BPの資本/コストベースの見直しにおいても進展が続きました。BPのキャッシュコスト3は、過去4四半期で、2014年より56億ドルほど低減しました。BPでは、引き続き、2017年のキャッシュコストは2014年と比べて70億ドル低下すると見込んでいます。2016年上期の内部資本支出は79億ドルとなりました。2016年全体の内部資本支出額は、今のところ、170億ドルを下回るものと見込まれます。

BPは本日、9月に支払い予定の四半期配当は、前期と変わらず普通株一株当たり10セント(ADS当たり0.6ドル)になると発表しました。

BPは7月中頃に、ディープウォーター・ホライズン事故及び原油流出に起因する賠償請求のうち、未処理の請求の解決に大きな進展が見られたと発表しました。原告運営委員会(PSC)との和解に伴う賠償請求や、PSCとの和解に不参加を選んだか、またはPSCから除外された個人や企業による賠償請求などがこれにあたります。こうした未処理の賠償請求の解決における進展は、7月14日の裁判所命令により確定されました。その結果、BPは、原油流出事故に関連して残っている重要債務の全額を確実に算定することが可能になりました。

BPの当期における正味の営業外費用は、税引き後で28億ドルとなりました。これには、ディープウォーター・ホライズン事故対策に関連する営業外費用52億ドル(税引き前)や、その他の税額控除が含まれています。時価主義会計の影響や棚卸資産利益を含めると、当期においては14億ドルを損失計上する結果となりました。

BPグループ最高責任者のボブ・ダッドリーは次のように述べています。

「ディープウォーター・ホライズンの重要責務にようやくけじめを付けることができて、非常に嬉しく思います。BPはこの悲劇的事故から学んだ教訓を決して忘れません。現在のBPはより強く、より明確な目標を持つ、より規律ある企業になりました。今後も引き続き、強力でバランスの取れた資産形成を積極的に行います。我々は量に勝る価値を目指す経営を行っています。グループ全体で投資方針の厳格な適用とコスト意識を徹底させる姿勢も効果を上げ、BPは、将来の成長に必要な投資を維持しながら、効率経営を実現できる企業になりつつあります。

「将来を考えると、厳しい外部環境が続くものと予想されますが、当社の新規プロジェクトは強力で、来年末までに石油換算日量50万バレルの生産能力が新たに追加される予定です。その後も、更に多くの事業機会が待ち受けています。最近発表されたAker BP社 (BPとノルウェー Det norskeとの合弁事業) など、画期的な体制により実現が見込まれる数々の事業機会もその一部です。

「BPは、どのような原油価格でも動じることのない企業を目指し、大幅な経営改善を実施しているところです。将来がどのようなものになるのであれ、立ち向かえる企業へと変貌する途上にあるのです。我々は、現在、BPについて遥かに明るい見通しを抱いています。2020年までもそれ以降も、成長に重点を置いているのです。
前年と比較して、2016年第2四半期の基本的業績は、石油ガス価格の低下や精製マージンの大幅低下により打撃を受けました。しかし、その一部は、グループ全体を通じたキャッシュコストの低下や、探鉱開発権償却費の低下などが有利に働いたことで相殺されました。指標原油であるブレント原油の価格は、第2四半期にはバレル当たり平均46ドルを付けました。第1四半期の34ドルから値上がりしましたが、それでも、前年同期の62ドルを大幅に下回る価格です。精製マージンは前期より改善されたとはいえ、第2四半期の精製マージンとしては2010年以降で最低水準となりました。

2016年上期において、BPは資産売却により19億ドルを受け取りました。カストロール・インディアのBP持株の一部売却も資産売却の一例です。

当期末の負債比率は、目標とする20~30%の範囲内に収まる24.7%となりました。

BP最高財務責任者のブライアン・ギルバリーは次のように述べています。「当社は引き続き資本/コストベースの見直しを続け、2017年までにバレル当たり50~55ドルの範囲で内部資本支出と支出要因をリバランスするという目標達成に向け、着実に前進しています。これが、当社が配当金を維持し続けるうえでの自信を支えているのです」。

部門別業績

下流部門は当期において15億ドルの基本的再取得原価利益(税引き前)を計上しました。これに対して、2016年第1四半期は18億ドル、2015年第2四半期は19億ドルの利益計上でした。前年同期に比べて、コストの低下と燃料市場の業績向上が功を奏し、精製マージンの大幅低下による打撃は十二分に相殺されました。下流部門の基本的業績の改善により、精製マージンが同様の状況であった2014年に比べて、過去4四半期を24億ドル上回る税引き前収益の実現が可能になりました。

上流部門の当期における基本的再取得原価利益(税引き前)は2,900万ドルとなりました。これに対して、2016年第1四半期は7億4,700万ドルの損失計上、2015年第2四半期は4億9,400万ドルの利益計上でした。前年同期と比較して、上流部門の業績は石油ガス価格の低下による影響を受けましたが、その一部はコスト低下のおかげで相殺されました。

ロスネフチの基本的純利益のうち当社割り当て分は、当期において2億4,600万ドルと見積もっています。これに対して、第1四半期は6,600万ドル、前年同期は5億1,000万ドルでした。BPは、国際会計基準 (IFRS) に基づくロスネフチの2015年の純利益のうち、当社割り当て分35%の年間配当金支払いをロスネフチから受け取る予定です。税引き後で3億3,500万ドル程度となります。

戦略的前進

6月の金融関係者向けプレゼンテーションにおいて、BPは、2020年までと次の10年間の成長予測を含む上流事業戦略を発表しました。BPは、計画中の新規上流プロジェクトにより、2020年までに石油換算日量80万バレルの生産能力が追加されると見込んでいます。そのうち、石油換算日量50万バレルの新規生産能力をもたらすプロジェクトが、来年末までに立ち上がる予定です。これらのプロジェクトは、既に、平均して7割ほど完成しています。予定より前倒しで進んでいますが、予算も上回っています。

当期において、BPとDet norske oljeselskapは、BP NorgeとDet norskeの事業を統合し、独立系ノルウェー石油会社、Aker BP社を新たに設立する意向であると発表しました。持ち株比率はBPが30%、Akerが40%、その他の株主が30%です。BPとロスネフチも、広大なシベリア地域で陸上探鉱を実施する合弁事業設立について交渉をまとめ、当局の認可を待つばかりとなりました。

BPは、2つの新規大規模上流プロジェクトの開発を承認しました。インドネシア・タングーLNG拡張プロジェクト(第3のLNG生産設備と新規プラットフォーム、ガス田、その他のインフラを既存設備に追加)と、エジプト沖合のアトール(Atoll)フェーズ1ガス・プロジェクトです。米国メキシコ湾のサンダーホース(Thunder Horse)における新規注水プロジェクトは、同油田の主要貯留層のうち、ひとつ貯留層からの生産量を増加させるものですが、このプロジェクトの操業が5月に始まりました。

ディープウォーター・ホライズン事故のその後

当期の52億ドルの費用(税引き前)を含むと、ディープウォーター・ホライズン事故に関する費用の累計総額(税引き前)は616億ドルになります。この数字には、同事故に関連する重要債務の全てについてのBPの見積額を含んでいます。この費用でカバーされない事故対策費は、BPにとって重要ではないと考えられます。
日本語でのお問い合わせはinfo.japan@bp.comにお願いします。
ご参考:
1. 基本的再取得原価利益は、営業外項目と時価主義会計の影響を調整したものである。
2. 基本的営業キャッシュフローからはメキシコ湾原油流出に関する金額(税引き前)が除外されている。
3. キャッシュコストとは主な営業費と間接費で、経営陣が彼らの最も直接的な管理下にあると考える費用。詳しくはwww.bp.comを参照されたい。
4. 2016年第2四半期のロスネフチの操業・財務情報は、2016年6月30日を期末とする3カ月間の操業・財務情報の中間決算に基づく。実際の結果はこれらの数字と異なる場合がある。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

1995年米国私的証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act)の免責条項を利用するため、BPは以下の「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」を掲載しています。本発表には、BPの財務状況、オペレーションや事業の結果、ならびにこうした項目に関するBPの計画や目的に関する見通しや予測、将来を視野に入れた記述-つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述-が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、おおむね「~の予定である」、「~と見込まれる」、「~を目的とする」、「予測される」などのような言葉遣いで見分けることができます。とりわけ、以下に関する記述はいずれも将来を視野に入れた記述となっています。2020年まで及びそれ以降の成長についてのBPの計画や予想;配当金の維持を重視するBPの姿勢;四半期配当の予想される金額と支払時期;BPの2016年の年間内部資本支出および2017年末までのキャッシュコストに関する計画と予想;外部環境に関する予想;2017年末までにバレル当たり50~55ドルで採算性を維持するというBPの目標に関する計画や予想;新規プロジェクトやその生産能力と立ち上げ時期、インドネシア、エジプト、メキシコ湾の上流事業、ロスネフチの純益に対するBPの割り当て分およびロスネフチからの配当金支払いに関する計画や予想;メキシコ湾原油流出事故に関連する未払いの重要債務についてのBPの見積;BP NorgeとDet Norskeの事業合併予定およびシベリアにおけるロスネフチとの合弁事業に関する計画と予想。

実際の結果は、以下のようなさまざまな要因次第で、当該記述の内容と著しく異なってくる可能性があります。こうした将来を視野に入れた記述に伴う考察で特定された諸要因;関連する第三者または規制当局からの承認の受領;保守整備や定期点検作業の時期とレベル;精製量の増加および製油所の操業停止の時期と分量;新規工区の立ち上げ時期;資産売却の時期、金額、性質;今後の工業製品の供給、需要、価格設定のレベル(北米の供給増を含む);石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上および安全上の問題;製品の品質不適合の可能性;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);検察、規制当局および裁判所の行動;為替変動;新技術の開発とその利用;熟練労働者の採用とその定着;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、請負業者、下請け業者、債権者、格付け機関などの活動;今後の当社のクレジットリソースの利用状況;事業の混乱や危機管理;企業倫理に反する不正行為および規制義務違反が当社の評価に及ぼす影響;取引の減少;保険外の大規模損害;ロスネフチの経営陣および取締役会の決定;請負業者の活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為;サイバー攻撃又は破壊活動;その他、本プレスリリースの他の箇所や、当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2015年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk Factors」の項目に記載の諸要因。
本発表には、参考として、未確認資料や、未確認資料に基づく生産見通しが記載されていますが、証券取引委員会(SEC)の規則では、こうした情報を同委員会への提出書類に含めることを禁止しています。米国の投資家の皆様には、SECに提出済みの当社年次報告書(Form 20-F, SEC File No. 1-06262)の中で開示されている情報を綿密に検討されるようお勧めします。SECへ提出済みの年次報告書は当社ウェブサイト(www.bp.com)で入手していただけます。あるいは、SECに電話するか(1-800-SEC-0330)、SECのウェブサイト(www.sec.gov)にログインして入手することもできます。
本発表には一般会計原則(GAAP)に従って表記されていない財務情報も含まれています。こうした財務情報をGAAPに従って計算・表記された財務指標と最も直接的に比較できる形に調整したデータを当社ウェブサイト(www.bp.com)に掲載しています。