2016年第3四半期業績

2016年11月1日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)
• 第3四半期の再取得原価利益は9億3,300万ドルに
• 第3四半期の基本的営業キャッシュフローは堅調。信頼性あるオペレーションとコスト低下により48億ドルに
• 2017年の内部キャッシュフローのリバランスに向け、さらに進展
➢	キャッシュコストは2014年より61億ドル低下。2017年は70億ドルが目標
➢	2016年の資本支出:当初見通しは170~190億ドルであったが、現在は160億ドル程度に下方修正
• 配当金はこれまでと変わらず1株当たり10セント

BPは本日、2016年第3四半期における基本的再取得原価ベースの利益が9億3,300万ドルとなったことを発表しました1。これに対して、第2四半期は7億2,000万ドル、2015年第3四半期は18億ドルの利益計上でした。

当期の業績は、原油価格とマージンの状況が弱含みで推移したことが影響しています。また、上流部門において非現金項目(主に1回限りの項目)が複数発生したことも、業績のマイナス要因となりました。しかし、当期業績には、グループ全体で実現されているキャッシュコストの低下や1回限りの税額控除など、業績向上の要因も含まれています。

メキシコ湾原油流出関連の支払額(税引前)を除く基本的営業キャッシュフロー 2 は、当期において48億ドルとなりました。2016年の9カ月間では、信頼性あるオペレーションとキャッシュコストの低下がプラスに働き、133億ドルとなりました。

12月に支払い予定の四半期配当金は、これまでと変わらず普通株一株当たり10セントになると発表しました。

BP最高財務責任者のブライアン・ギルバリーは次のように述べています。「価格やマージンをめぐる状況が厳しい中、当社はこうした厳しい環境に対して順調に適応を続けており、来年は内部キャッシュフローを1バレル当たり50~55ドルでリバランスするという目標に向け、着実に前進しています。信頼性の高いオペレーションが続いていること、コストと資本支出の見直しに拍車がかかっていることが、それを裏付けています。

「同時に、我々は、将来に成長をもたらすプロジェクトや事業、[ビジネス上の]選択肢に対する投資も行っています」。

過去4四半期のBPのキャッシュコスト4 は2014年より61億ドル低下し、2017年には2014年より70億ドル低減させるという目標に向けて、引き続き前進しています。2016年の内部資本支出額に関して、BPは予想を再び引き下げました。今年初めの170億~190億ドル程度という見通しに対して、現在では、総額160億ドル程度になるものと考えています。2017年の資本支出額は150億~170億ドル程度になると予測しています。

今年現在までに現金で受け取った資産売却益(カストロール・インディアのBP持株の一部売却を含む)は、現在27億ドルとなっています。第3四半期末時点の負債比率は25.9%となり、目標とする20~30%の範囲内に収まりました。

指標価格のひとつであるブレント原油価格は、当期において1バレル当たり平均46ドルを付けました。これに対して2015年第3四半期はバレル当たり50ドルでした。また、米国以外のガス価格も弱含みでした。精製マージンは、高い製品在庫水準が要因となり、前年同期から大幅に低下しました。

BPの主要事業全体における当期利益は16億ドルとなりました。これには、営業外項目の正味利益7億2,800万ドル、および時価主義会計の影響が含まれています。これに対して、前年同期は4,600万ドルの利益計上、本年第2四半期は、メキシコ湾原油流出に関連して多大な費用が発生し、14億ドルの損失計上となりました。

部門別業績

柱となる上流部門、下流部門の双方において事業は引き続き非常に好調で、本年9カ月間において、上流事業のプラント信頼性は95%、下流事業の製油所稼働率(refining availability)は95.4%となりました。

下流部門は、本年第2四半期、前年同期の双方と比べて(とりわけ前年同期より)精製マージンが低下したにも関わらず、業績回復を実現しました。基本的再取得原価利益(税引前)は14億ドルとなりました。これに対して、2016年第2四半期は15億ドル、2015年第3四半期は23億ドルでした。前年同期と比較すると、小売業績の伸びや下流部門全体のコスト削減により、精製マージンの低下による影響は一部が相殺されました。

上流部門は、基本的再取得原価ベース(税引前)で2億2,400万ドルの損失計上となりました。これに対して、2016年第2四半期は2,900万ドル、2015年第3四半期は8億2,300万ドルの利益計上でした。前年同期と比べて業績が悪化したのは、石油価格および米国以外のガス価格が低下したこと、ガス売買・取引の成績が悪化した結果です。これと合わせて、探鉱開発権償却費の上昇や掘削中止費用も業績悪化の要因となりました。これらの影響の一部は、上流部門のコスト削減プログラムが効果を上げたことで相殺されています。

BPは、第3四半期におけるロスネフチの純益のうち、当社割り当て分を1億2,000万ドルと見積もっています5。これに対して、2016年第2四半期は2億4,600万ドル、2015年第3四半期は3億8,200万ドルでした。7月にBPは3億3,200万ドルの配当金を受け取りました。これは、国際会計基準(IFRS)に基づくロスネフチの2015年純益のうち、当社割り当て分35%に相当します。

戦略的前進

上流部門において、BPは、中国のシェールガスに関して、中国石油天然気集団公司(CNPC)との第2次生産分与契約に合意したことを発表しました。また、エジプトにおける事業権益の幾つかに関する修正合意も発表しました。これによりNooros鉱区の迅速な開発が可能になりました。

9月、BPとノルウェーDet Norskeは両社によるノルウェー合弁事業(Aker BP)の設立を完了しました。BP Norge社の売却完了時に、BPはAker BP社における株式持分30%を受領しました。

アルジェリアのイナメナス・ガス圧縮施設は、第4四半期に操業開始予定です。イナメナス施設の操業が開始されれば、今年で5番目の上流主要プロジェクトの開始となります。

10月、BPは、オーストラリア南岸沖合、グレートオーストラリア湾(Great Australian Bight)における探鉱開発事業を中止する決定を発表しました。

下流部門では、本年現在までの小売販売額の3%増加、ヨーロッパでコンビニエンスストアとの新規パートナーシップが2件成立するなど、BPは引き続き市場を拡大しています。

日本語でのお問い合わせは info.japan@bp.com にお願いします。
ご参考:
1. 基本的再取得原価利益は、営業外項目と時価主義会計の影響を調整したものである。
2. 基本的営業キャッシュフローは、メキシコ湾原油流出に関する金額(税引前)を除く営業活動によりもたらされるネットキャッシュである。
3. BPの目標とは、ブレント原油平均価格が1バレル当たり50~55ドルの範囲で、内部資本とキャッシュの利用(支出要因)を2017年までにリバランスさせることである。
4. キャッシュコストとは主な営業費と間接費用で、経営陣が彼らの最も直接的な管理下にあると考える費用。詳しくは www.bp.com を参照されたい。
5. 2016年第3四半期のロスネフチの操業・財務情報は、2016年9月30日を期末とする3カ月間のロスネフチの操業・財務情報の中間決算に基づく。実際の結果はこれらの数字と異なる場合がある。

BPグループ全体の2016年第3四半期の業績の全容は www.bp.com/results でご覧いただけます。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

1995年米国私的証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act)の免責条項を利用するため、BPは以下の「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」を掲載しています。本発表には、BPの財務状況、オペレーションや事業の結果、ならびにこうした項目に関するBPの計画や目的に関する見通しや予測、将来を視野に入れた記述-つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述-が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、おおむね「~の予定である」、「~と見込まれる」、「~を目的とする」、「予測される」などのような言葉遣いで見分けることができます。とりわけ、以下に関する記述はいずれも将来を視野に入れた記述となっています。四半期配当金の予想額およびその支払時期;2017年までにバレル当たり50~55ドルで内部キャッシュフローをバランスさせるというBPの目標に関する計画や予想;ロスネフチの純利益のうちBPが受け取る割合;2017年末までキャッシュコストの削減が続くことに関する計画や予想;2016年と2017年のBPの年間内部資本支出額に関する計画や予想;アルジェリアのイナメナス・ガス圧縮施設の操業開始予定。

実際の結果は、以下のようなさまざまな要因次第で、当該記述の内容と著しく異なってくる可能性があります。こうした将来を視野に入れた記述に伴う考察で特定された諸要因;関連する第三者または規制当局からの承認の受領;保守整備や定期点検作業の時期とレベル;精製量の増加および製油所の操業停止の時期と分量;新規工区の立ち上げ時期;資産売却の時期、金額、性質;今後の工業製品の供給、需要、価格設定のレベル(北米の供給増を含む);石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上および安全上の問題;製品の品質不適合の可能性;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);検察、規制当局および裁判所の行動;為替変動;新技術の開発とその利用;熟練労働者の採用とその定着;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、請負業者、下請け業者、債権者、格付け機関などの活動;今後の当社のクレジットリソースの利用状況;事業の混乱や危機管理;企業倫理に反する不正行為および規制義務違反が当社の評価に及ぼす影響;取引の減少;保険外の大規模損害;ロスネフチの経営陣および取締役会の決定;請負業者の活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為;サイバー攻撃又は破壊活動;その他、本プレスリリースの他の箇所や、2016年第2四半期(6月30日期末)業績発表の「Principle risks and uncertainties」、当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2015年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk Factors」の項目に記載の諸要因。

本発表には、一般会計原則(GAAP)にしたがって表記されていない財務情報も含まれています。こうした財務情報をGAAPにしたがって計算・表記された財務情報と最も直接的に比較できる形に調整したデータを、当社ウェブサイト(www.bp.com)に掲載しています。