2016年度および第4四半期の業績

2017年2月7日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)

BP、焦点を成長に合わせる:戦略的ポートフォリオの追加、新規プロジェクトの操業開始、コスト・支出削減を前倒しで実現

• 基本的再取得原価利益は2016年第4四半期が4億ドル、2016年全体で26億ドル
• 年度全体の基本的営業キャッシュフローは178億ドル
• 2016年全体では、本業の儲けを示す営業利益は1億1,500万ドル。これに対して2015年は65億ドルの損失計上
 ➢	本業の利益にはメキシコ湾原油流出関連の費用41億ドルを含まず
• 引き続きコスト・支出の削減に取り組む
 ➢	キャッシュコストは2014年より70億ドル低下。予定より1年前倒しで実現
 ➢	内部資本支出は160億ドル。これに対して当初見込みでは170~190億
• 大型の戦略的ポートフォリオの追加に合意。ガスの規律ある拡大、低コストの石油の長期的な確保、小売市場での取引をもたらす
• 新規ポートフォリオの追加の影響を含むと、2017年の方向性は以下のとおり
 ➢	バレル当たり60ドル程度で、内部資本とキャッシュの利用(支出要因)を年末までにバランス
 ➢	資本支出は160~170億ドル
 ➢	資産売却は45~55億ドル
• 配当金はこれまでと変わらず一株当たり10セント

BPグループ最高責任者のボブ・ダッドリーは以下のように述べています。

「2016年は、成長に向けてさらに強固な基盤を築くうえで、大きく歩みを進めた年でした。アルジェリアからメキシコ湾まで、大型プロジェクト6件の立上げに着手し、さらに5件の大型プロジェクトについて最終投資決定(FID)を行いました。この先も素晴らしい機会があると考えています。

「厳しい事業環境の中で、我々は好業績を収めてきました。石油価格にいかなる乱高下があろうとも、それに対して十分に備えています。管理可能なキャッシュコストを2014年から70億ドル削減し―しかも、予定より1年前倒しで達成―石油価格の変動に適応してきました。引き続き厳しいコスト管理が不可欠であることは今後も変わりありません。2016年に我々が行った全てが奏功し、BPは企業としての回復力と競争力を高めてきたのです。

「ディープウォーター・ホライズンに関する金融負債の処理が概ね終了した今、BPの関心は完全に将来に向かっています。このことは、2016年の11月、12月に実施された一連の戦略的ポートフォリオの追加を見ればご理解いただけるでしょう。ガス権益の拡大や、低コストの石油の長期的な確保から、当社小売事業の拡大まで、当社が行うさまざまな投資は、株主の皆様に多大な価値を長期的に生み出すことになります。今年我々は、非常に弾みのついたスタートを切りましたが、そこには制御された野心もありました。我々はこれまでBPを成長軌道に戻すための基盤を築いてきたのです」。

2016年第4四半期および年度全体の業績

2016年第4四半期の基本的な再取得原価利益1は4億ドルとなりました*2。これに対して、2015年第4四半期は1億9,600万ドル、2016年第3四半期は9億3,300万ドルでした。前年同期に比べて、当期の業績は、石油価格の上昇やコストの大幅な低下が奏功しましたが、精製マージンの低下や下流事業で増加した定期点検作業の影響で、そのメリットは相殺されました。

2016年全体を通して、厳しい価格環境が続きました。バレル当たり44ドルというブレント原油平均価格は12年間で最低の価格でした。ガスの指標価格である「ヘンリーハブ価格」は百万Btu当たり平均2.46ドルを付けました。精製マーカー・マージン(RMM)は2010年以降で最低となりました。

本業の年度全体の業績は1億1,500万ドルの利益計上となりました。これに対して、2015年は65億ドルの損失計上でした。2016年の本業の業績には、2010年の原油流出に関連する営業外費用40億ドルが含まれています。この費用は、原油流出事故で残っていた賠償請求の解決に伴って年度全体で発生した費用です。原油流出事故関連の費用を除いた本業の利益は、2016年は41億ドルとなりました。これに対して2015年は20億ドルでした*3。

基本的営業キャッシュフロー4は、メキシコ湾原油流出に伴う税引き前費用を除くと、2016年全体が178億ドル、第4四半期が45億ドルとなりました。これに対して2015年は203億ドルでした。

BPの年度全体の管理可能なキャッシュコスト5は、2014年より70億ドル減少しました。以前に想定していたよりも1年早い目標達成となりました。2016年通年の内部資本支出は、昨年当初の予測では170~190億ドルの範囲に収まると考えていたのに対して、総額160億ドルとなりました*6。

メキシコ湾原油流出に関連する支払金(税引き前)は、未払い賠償金の処理が加速したことで、2016年全体で総額71億ドルに上りました。2016年の資産売却益は総額32億ドルとなりました*7。

BPの2016年のリザーブ・リプレースメント・レシオ(RRR)は109%となりました*8。

年度末時点のBPの負債比率は26.8%で、目標とする20~30%の範囲に収まりました。

2017年3月に支払予定の普通株一株当たりの四半期配当は、これまでと変わらず10セントになることも、本日併せて発表しました。

事業戦略の進展

第4四半期に、BPは以下のような一連の重要な合意を発表しました。

• アラブ首長国連邦アブダビのADCO陸上石油鉱区でBPが保有する10%の権益の更改により、長期間の低コスト石油権益を拡大。この鉱区の寿命は40年。
• コスモスエナジー社(Kosmos Energy)とのファームイン合意により、モーリタニアおよびセネガル両国の沖合で新規開発された、世界有数の廉価な天然ガス鉱床における重要な権益を獲得。
• 既存の主要なガス鉱区でBPが権益を拡大:エジプトで、地中海にある世界有数のZohrガス鉱区における権益10%を取得。オマーンで、Khazzanガス・プロジェクトにおける生産を50%拡大する合意を締結。インドネシアで、タングーLNGプロジェクトにおける権益を3%追加取得。
• 石油では、現在の重要なポジションを基盤に今後につなぐ:アゼルバイジャンでは、BPと複数のパートナーが、ACG鉱区の石油事業を2050年まで25年間延長する原則に合意;米国メキシコ湾では、「マッドドッグ2」プロジェクトの開発をBPが承認。同プロジェクトのコストは当初予測より60%低下、2021年に生産開始が見込まれる。
• 小売り・コンビニエンスストア事業におけるBPの優れた専門知識を足掛かりに、オーストラリアで有数のスーパーマーケット・チェーン「ウールワース(Woolworths)」とガソリン供給およびコンビニエンス事業の戦略的パートナーシップを締結。これには、ウールワースが保有する500カ所以上の小売店舗網の買収を含む*9。

ボブ・ダッドリーは次のようにコメントしています。「これらの合意はBPの戦略、そしてエネルギーを取り巻く状況の変化に対するBPの展望と合致しています。BPの成長に大きく寄与するとともに、株主の皆様にとって長期的に多大な価値を生み出してくれるものと考えます」。

上流部門の2つの新規大型プロジェクトが、第4四半期の間に生産を開始しました。アルジェリアのイナメナス・ガス圧縮プラント事業と、米国領メキシコ湾のThunder Horse South拡張プロジェクトです。米国のプロジェクトは、予算を1億5,000万ドル下回り、予定より11カ月早い操業開始となりました。BPはメキシコ領メキシコ湾でも探鉱鉱区の権益を取得しました。

2017年の展望

最近発表されたポートフォリオの追加は、長期的にはキャッシュフローを増大させますが、当初数年間は追加の資金支出が必要になります。大半が2016年下期に立ち上げられた新規上流プロジェクトは2017年に操業開始予定ですが、こうした新規上流プロジェクトと合わせて、戦略的に重要な意味のあるポートフォリオを追加したということは、今のところBPが、バレル当たり60ドル程度のブレント原油価格で、その内部資金と現金支出を2017年末までにバランスさせられると考えているということになります。

「今年以降を展望すると、内部のフリー・キャッシュフローは、新規上流プロジェクトからの生産増、販売の堅調な伸び、追加されたポートフォリオのプラス効果などに強く支えられ、中期的には増加すると予測しています」とBP最高財務責任者のブライアン・ギルバリーは述べています。

ポートフォリオの追加に伴い内部資本支出が増加すると考えられますが、これを織り込んでも、現在のところ、2017年の内部資本支出は160億~170億ドル程度になるものと見込まれます。

2017年の資産売却益は45~55億ドル程度、その後は年間20~30億ドル程度に戻ると見込んでいます。

メキシコ湾原油流出事故の遺産

BPは、2010年の原油流出に起因する「事業の経済的損失」(BEL: Business Economic Loss)に対する賠償請求を解決するための手続きの完了に向けて動いています。残りの賠償請求を解決するための金額は、大部分が2017年に支払われる予定です。

2017年の原油流出関連の現金支払い額は、2016年を下回る45~55億ドル程度になり、その後、2018年は20億ドル程度、2019年以降は年間10億ドルを若干上回る程度と、急速に減少すると見込まれます。

BEL賠償請求などの賠償費用および関連費用の最新の見積りを反映し、当期において、税引き前で6億2,500万ドルの費用が費やされました。現在、支給賠償金やその他の費用に関してこれまで先延ばしにされていた費用が次々と支払われていますが、この非現金項目(non-cash impact)を合わせて、総額で8億ドル(税引き前)の費用が当期に費やされました。原油流出関連費用の累積総額は、現在、税引き前ベースで626億ドル、税引き後では441億ドルとなっています。

日本語でのお問い合わせは info.japan@bp.com にお願いします。
ご参考:
1.	基本的再取得原価利益は、営業外項目と時価主義会計の影響を調整したものである。
2.	2016年第4四半期の、ロスネフチの操業・財務情報の推定値を含む。2016年12月31日を期末とする3カ月間のロスネフチの操業・財務業績の中間決算に基づく。実際の結果はこれらの数字と異なる場合がある。
3.	メキシコ湾原油流出に関連する2015年および2016年の税引き後費用に基づく。
4.	基本的な営業キャッシュフローとは、メキシコ湾原油流出に関する金額(税引前)を除く、営業活動によりもたらされるネットキャッシュである。
5.	管理可能なキャッシュコストとは主な営業費と間接費で、経営陣が彼らの最も直接的な管理下にあると考える費用。詳しくは www.bp.com を参照されたい。
6.	2016年の内部資本支出には、アブダビの陸上石油鉱区におけるBPの権益更改に関連する金額は含まない。
7.	グループが保有するカストロール・インディア株の一部売却を含む。
8.	子会社および持分法適用会社の合算ベースで、アブダビ権益更改およびロスネフチの推定埋蔵量のデータの影響を含む。リザーブ・リプレースメント・レシオは、当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2016年版年次報告書(Form 20-F 2016)に、最終確定の数値が掲載されます。
9.	規制当局の承認が必要。

BPグループ全体の2016年第4四半期の業績の全容は www.bp.com/results でご覧いただけます。

将来を視野に入れた記述に関する注意事項:

1995年米国私的証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act)の免責条項を利用するため、BPは次のような「将来を視野に入れた記述に関する注意事項」を掲載しています:本発表には、BPの財務状況、オペレーションや事業の結果、ならびにこうした項目についてのBPの計画や目的に関する見通しや予測、将来を視野に入れた記述-つまり過去の出来事ではなく未来に関する記述-が含まれています。将来を視野に入れた記述であるかどうかは、常にとは言えませんが、おおむね「~の予定である」、「~と見込まれる」、「~を目的とする」、「予測される」などのような言葉遣いで見分けることができます。とりわけ、以下に関する記述はいずれも将来を視野に入れた記述となっています。四半期配当金の予想額およびその支払時期;2017年の内部資本支出、資産売却益、内部のフリー・キャッシュフローの増大に関する予測;内部資金と現金支出をバランスさせることに関する期待;マッドドッグでの生産開始に関する期待;BPの戦略的合意がBPの発展に寄与し、株主に長期的価値を生み出すという主張、およびポートフォリオの追加がBPのキャッシュフローに与える影響に関する期待;メキシコ湾原油流出に関連する今後の支払いの時期と金額に関する予想;「事業の経済的損失」に対する賠償請求の大部分が2017年に支払われる予定であるという主張。実際の結果は、以下のようなさまざまな要因次第で、当該記述の内容と著しく異なってくる可能性があります。こうした将来を視野に入れた記述に伴う考察で特定された諸要因;関連する第三者または規制当局からの承認の受領;保守整備や定期点検作業の時期とレベル;精製量の増加および製油所の操業停止の時期と分量;新規工区の立ち上げ時期;資産売却の時期、金額、性質;今後の工業製品の供給、需要、価格設定のレベル(北米の供給増を含む);石油輸出国機構(OPEC)の割り当て制限;生産分与契約(PSA)の結果;オペレーション上および安全上の問題;製品の品質不適合の可能性;経済・金融市場の全般的な状況、あるいは世界各国や諸地域における経済・金融市場の状況;世界の関連地域における政情の安定および経済成長;法律および政府の規制内容の変更;規制措置や法的措置(実施される強制行動の種類、求められたり課されたりする是正措置の性質を含む);検察、規制当局および裁判所の行動;賠償請求解決のため処理手続きの遅れ;為替変動;新技術の開発とその利用;熟練労働者の採用とその定着;パートナーシップの成否;競合他社、取引相手、請負業者、下請け業者、債権者、格付け機関などの活動;今後の当社のクレジットリソースの利用状況;事業の混乱や危機管理;企業倫理に反する不正行為および規制義務違反が当社の評価に及ぼす影響;取引の減少;保険外の大規模損害;ロスネフチの経営陣および取締役会の決定;請負業者の活動;自然災害および天候不順;一般市民の期待の変化およびその他市況の変動;戦争およびテロ行為;サイバー攻撃又は破壊活動;その他、本プレスリリースの他の箇所や、2016年第2四半期(6月30日期末)業績発表の「Principle risks and uncertainties」、当社の年次報告書および米国証券取引委員会(SEC)に提出済みの2015年版年次報告書(Form 20-F)の「Risk Factors」の項目に記載の諸要因。

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