2019年第1四半期業績

2019年4月30日
BP p.l.c.(ビー・ピー・ピーエルシー)

「BPの当期の業績は当社の経営戦略が強健であることを物語っています。軟調な相場で始まり、重要な設備点検が何度か実施されるなど、1-3月期は不安定な状況が続きましたが、その間も、当社は、上流事業における確かな生産・供給、下流事業の好調な業績を背景に、利益、キャッシュフローともに堅調に推移しました。この先も2019年を通じて、プロジェクトを効率的に実施し、安全で信頼性の高い操業を行いながら、規律ある成長に重点を置いていく所存です。」        グループ最高責任者 ボブ・ダッドリー

*基本的再取得原価利益(損失)、フロー、運転資本は、いずれも、一般に公正妥当と認められている会計基準(GAAP)に則って計算した数値ではありません。GAAP基準、上流プラントの稼働率、製油所稼働率、大型プロジェクト、棚卸資産の保有損益、営業外項目、時価主義会計の影響、基本的生産量については、英文PDFファイル31ページのGlossaryに定義が記載されています。

利益とキャッシュフロー

• 2019年第1四半期の基本的再取得原価利益は、前年同期の26億ドルに対して、24億ドルとなった。前年同期比で減益となったのは、期初における原油価格やマージンの低迷が影響したことによるが、その一部は、エネルギー取引事業の好業績によって相殺された。
• メキシコ湾原油流出関連の支払金を除いた当期の営業キャッシュフローは59億ドルとなった。これには運転資本の増加による資金収支の悪化10億ドル(棚卸資産の保有益を調整後)が含まれる。当期におけるメキシコ湾原油流出関連の支払金は6億ドルとなった。
• 当期における一株当たりの配当金は、前年同期を2.5%上回る10.25セントと発表した。

新規上流プロジェクトと販売拡大

• 当期における石油・ガスの報告生産量は石油換算で平均日量380万バレルとなった。上流部門の生産量(ロスネフチを除く)は前年同期比で2%増となった。BPがオペレーターを務める上流プラントの稼働率は96.2%となった。
• BHPから買収した米国陸上資産は、3月よりBPによるオペレーションを開始、引き続き統合が進んでいる。
• 上流事業の三大プロジェクト(トリニダード、エジプト、メキシコ湾)が2019年に生産を開始した。このほか、さらに3件の上流大型プロジェクトについて、BPは最終投資決定を行った。
• 下流事業は、コンビニエンスストアとの提携による給油所併設型の店舗数の増加や、新規市場の拡大にともない、燃料販売が引き続き拡大した。

炭素排出削減が進む

• BPは操業で発生する温室効果ガス(GHG)の排出量について目標値を公表しているが、その数値達成に向けて着実に前進している。2018年のGHG排出量は低減し、持続的GHG排出削減で成果をあげ、石油ガス生産量に占めるメタンの排出量比率(methane intensity)は引き続き目標値を達成している。
• 上流事業における炭素排出削減の新たな取り組みを支えるため、1億ドルの資金拠出を発表した。また、石油・ガス業界のメタン排出量を削減するための技術開発や実務慣行を進めることで、環境防衛基金(Environmental Defense Fund)と合意した。